一般社団法人北海道中小企業家同友会釧根事務所

根室支部

人を活かす経営で人材定着を図る 根室支部7月例会


 根室支部(高岡一朗支部長・71社)は7月29日、7月例会を開催し「人を活かす経営で人材定着を図る」と題して補償セミナリー専務の中野むつみ氏が講演しました。

 中野氏は実父の経営する同社に入社後、バブル経済前後の急激な業績アップとその後の公共事業減少による業績不振について「再び業績アップの『波』が必ず来ると考えていた。それまでは全社一丸の団結力で乗り切ろう、と『団結力』には何の不安も感じていなかった」と述べました。

 その後も続いた業績不振を打破するために2007年に新事業に参入し、業務確立の試行錯誤の中で絶対の自信を持っていた団結力が揺らいだことを紹介した中野氏は「同友会に出会い、人間尊重経営について改めて考えた時、認め合う事の難しさ、大切さを痛感した。思い悩んでいたときにヒントを求めて訪問した企業から多くのことを学んだ。同族企業の『オーナー専務』としての自覚をしっかり持ち、常に自社と自身を振り返る姿勢を大切にしたい」と報告を締めくくりました。

▼「個々の『強み』を伸ばす経営を目指したい」と話す中野氏

★補償セミナリーHP
http://www.ho-seminary.jp/

高岡氏が再任 2010年度第27回定時総会


 根室支部(68社)は23日、イーストハーバーホテルで第27回定時総会を開き、2009年度活動報告と決算、2010年度の活動方針と役員体制を決めました。支部長には高岡一朗氏(根室スチレン 代表取締役)、幹事長には田嶋靖照氏(ナカイチ 取締役ゼネラルマネージャー)が再任されました。
 再任された高岡氏は「根室支部は発足から27年目を迎え、地域に根差した経営者団体として様々な活動を行っていく。中でも根室市中小企業振興基本条例の制定運動を活動の柱とし、中小企業経営者が企業と雇用を守るべく、切磋琢磨する一年にしたい」と述べました。
 また、「現場職人からたたきあげた経営者の挑戦」と題し、記念講演を行ったアクアグレース社長の小仲美智子氏は「以前は生活をするために現場に出たりなど男性と同じ仕事をしてきた。月日が経ち社長に就任し、不安な毎日を過ごしていたが、異業種交流会で叱咤激励され目が覚めた。会社が小さくても臆する必要はない。情熱だけは誰にも負けない」と強く語りました。

■2010年度総会議案書および役員体制はこちらからダウンロードできます。(PDF版)
http://portal.doyu-kai.net/modules/mydownloads/visit.php?cid=2&lid=209

★2010年度の抱負を語る高岡支部長

★情熱なら誰にも負けないと語る小仲氏

新会員3名が報告 根室支部3月例会


 根室支部(高岡一朗支部長 68社)は3月例会を3月16日に開催しました。2月例会に引き続き「私の会社の歩み」として3名の新会員が経営体験を報告しました。

 ヤマイチ観光社長の一島房雄さんは「宿泊業として観光客やビジネス客に泊ってよかったと思ってもらえるよう、一期一会を大切にするよう従業員へ指導している。そのなかでお客様に押しつけではない、『自然な喜び』を提供するようにしている」と述べました。
 佐田石材専務の佐田裕之さんは明治27年創業の石材店の四代目として根室市内各所の記念碑を制作しています。「最近では安価で良質な材料として中国産の石材が輸入されている。現地の露天掘りの採石場では断崖絶壁の上で人々が作業している。そこで命を落とした作業員のための墓地が隣接している様子に衝撃を受けた」と報告しました。
 根室共立病院院長の杉木博幸さんは大学時代に熱中したヨット部での経験に触れ「人と人との絆を築くのに役立った。共立病院では年々認知症の入院患者が増えている。絆を大切にした療養型施設へ移行したいが、診療報酬との釣り合いが取れないので難しい」と語りました。

 閉会のあいさつをした田嶋幹事長は「根室は狭い町だと思っていたが、報告を聞くたびにまだまだ知らないことが多いことに驚く。同友会の三つの目的の中にある良い経営者からさらに進んで『より』良い経営者になるためにお互い学び合っていきたい」と述べました。

▼ヤマイチ観光 一島房雄さん

▼佐田石材 佐田裕之さん

▼根室共立病院 杉木博幸さん

中堅社員研修会第二講 根室支部


 根室支部(高岡一朗支部長・68社)は3月9日に中堅社員研修会第二講を行いました。
 
 今回は、第一講講師の摩周調剤薬局専務の竹森英彦氏の講演を参考に、各自が抱える課題についてグループ討論を行いました。課題やその解決策についてオブザーバーと共に討論し、討論後各グループから課題に対しての解決策や中堅社員としての心構えについて発表を行いました。

 講評を行った田嶋幹事長は、「経営者は期待を込めて、皆さんをこの研修に送り出している。この先困難な壁にぶつかったとき、研修を通じて学んだことを忘れずに、逃げずに立ち向かって解決して欲しい。同友会の3つの目的を理解し、中堅社員として経営者と思いを共有することが大事だ」と述べました。

 参加者は「5年後、自社を背負って立つための私の『覚悟』」をテーマにレポートをまとめます。

 根室支部は今後、社歴、職階、性別などに区切った形式で研修会を行っていく予定です。

▼各自の課題について討論を行う様子

中堅社員研修会を開講 根室支部


 根室支部(高岡一朗支部長・68社)は3月2日から中堅社員研修会を開始し、6社13名が参加しました。

 全二講で行われるこの研修会は、5年先、10年先に企業が存続するために必要な幹部社員を育成する目的で開講されました。第一講のこの日は釧路支部摩周地区会から摩周調剤薬局専務の竹森英彦氏が「中堅社員に求めるマナー・資質・仕事」と題して講演しました。竹森氏は自身のサラリーマン時代から経営者としての今日に至るまでの経験から得た「仕事に対する姿勢」について「幹部社員以上の役職は社員としての仕事の先に当然のようにあるものではない。幹部社員には経営者と同じ目線での捉え方が求められる。その為には『考える』、『主体性を持つ』ことが不可欠だ」と述べました。

 講演に続いてグループに分かれて討論が行われ、参加者自身が考える課題や講演を通して感じた感想などについて活発な意見が交わされました。

 参加者は第一講を受けてのレポートを作成し、第二講ではレポートの内容から新たに分かった課題やその解決策について討論し、グループごとに中堅社員として心がけていくべき事柄について発表します。

★第二講は3月9日(火)19:00〜 根室日専連ビル2階 Bホールで行います。

▼「収益意識、部下の育成、コスト意識、情報収集が中堅社員には必要」と話す竹森氏

▼将来の自社を担う「覚悟」を培う13名の参加者

新会員が経営体験報告 根室支部2月例会


 根室支部(高岡一朗支部長・68社)は2月23日、イーストハーバーホテルで2月例会を開催しました。

 この日は「私の会社の歩み」と題して、新会員の方による経営体験報告が行われました。報告を行ったのは2009年8月入会の(株)平和はなや 社長の隅田諫氏と7月入会の石垣漁業(株) 専務の石垣浩一氏です。

 初めに報告を行った隅田氏は38年目を迎える葬祭業の経営を通して「数多くのご遺体を扱ってきたが、与えられた命は決して粗末にするべきではない。畳の上で一生を終えるのが一番」と述べました。また創業以前に勤務していた根室漁業でのエピソードなどを披露しました。

 次に報告した石垣氏は第88若潮丸等を操業する自社の経営を紹介し「現在のイカ釣り船は殆どが機械釣りで船上の人間はサイズ分けをして冷凍することが主な仕事。冷凍技術も従来の塊での冷凍のほかに『一本冷凍』と呼ばれる方法で付加価値を加える努力をしている」と報告しました。

★3月例会は16日(火)19時から開催し、根室共立病院長の杉木博幸氏、佐田石材の佐田裕之氏、ヤマイチ観光(有)の一島房雄氏が報告します。

▼(株)平和はなや 隅田諫氏

▼石垣漁業(株) 石垣浩一氏

キーパーソンの思想と視点 根室支部新年交礼会


 根室支部(高岡一朗支部長・67社)は1月25日、新年交礼会を開催し、「キーパーソンの思想と視点」と題して桐光クリエイティブ代表取締役吉田聡子氏(札幌支部会員)が報告しました。講演で吉田氏は、父親である先代社長が病に倒れたため急遽業務を引き継いだ当時を振り返り「初めは自社に無いもの、足りないものばかりに目を向けていた。番組制作会社として道内の中小企業経営者を取材する仕事を通してそうしたマイナスの視点をプラスに転換する機会があった」と述べました。成長している企業の事例を全て自身の会社に置き換えて様々な試行錯誤を繰り返した吉田氏は「経営者だけでなく従業員も自社が取り組んできた過程を整理し、そのストーリーを伝える手段を持つことが大切だ。消費者は販売者の理念、思想をみて買い物をする。上手に意思を伝えることが重要だ。企業だけでなく今の北海道全体に言えることだが『伝える力』を養うことが必要だ。まだまだ道民が知らない北海道の良さがある」と述べました。

当日の来賓は以下のとおり
北海道根室支庁副支庁長:猪飼秀一氏、根室市役所水産経済部長:島野治人氏、根室商工会議所副会頭:山本連治郎氏、(社)北海道中小企業家同友会副代表理事:落合洋氏

▼吉田聡子氏

▼挨拶する落合副代表理事

大地みらい信金遠藤専務が講演 根室支部例会


 根室支部(高岡一朗支部長)は例会を開き、「昨今の経済情勢と企業経営」と題して、大地みらい信用金庫の遠藤専務理事が講演しました。

 遠藤氏は世界経済の大局観として、「リーマンショック後、全世界で失われた富は1000兆円に上るのではないか。世界各国がとった止血措置も大きな効果は見られず、先進国の財政赤字は危機前の4倍に迄膨れあがっているのが現状だ」と語り、世界金融危機の傷の大きさを語りました。加えて氏は「経営者の考え方一つで見えてくる景色は大きく変わる。デフレのときこそ有能な社員が育つ。社員と共に企業の方向性を見出し、常に変革を求めたいものだ。顧客がもつ不便、不満、不安、不足の4つの”不”を捉えることで新事業への道が開けるのではないか」と強調し、厳しく自社と向き合うことが重要だと語りました。

中小企業振興条例の制定へ向けて実践例を学ぶ 釧根4地区合同例会


 北海道中小企業家同友会は10月23日、釧根4地区会合同例会を別海町交流館ぷらとで開催し、「中小企業憲章と中小企業振興基本条例とはなにか」と題して別海地区会(寺井範男会長・63社)幹事長の山口寿氏が講演しました。

 山口氏は中小企業憲章に触れ「我が国は中小企業が事業所の99%、雇用の80%、生産高の約半分を担っている。経済の基盤である中小企業を振興することが重要であるという考えのもと、同友会は憲章の制定と中小企業担当大臣の設置を求めていく」と述べました。

▼「中小企業の活動のバックボーンとして条例は必要」と語る山口氏

 続いて山口氏は2009年4月に別海町で施行された中小企業振興基本条例の制定運動について報告し「別海町は酪農と漁業の第1次産業の町だが事業所当たりの雇用数は第2次・3次産業が第1次産業の2倍を擁している。それに対して町の歳出予算比は農水費に対して5%程しか商工費に割り当てられていない。このような状況の中で中小企業と第1次産業が同様に地域経済で重要な役割を果たしていることを明文化し、地域経済振興に町全体が協力し合う体制を作るために条例制定運動が始まった」と述べました。
 運動開始から約2年というスピード制定についても山口氏は「分析や具体的な方策の決定はもちろん大事だが、まずは理念をしっかりと条例化することを優先した。基礎を固めることで具体策を練る際にも道筋がはっきりする」と述べました。

 講演後、別海町としての取り組みについて町担当者から説明があり「担当者の異動などで施策が頓挫したりすることのないような持続可能な方策を作らなければならない」という考えを示しました。また条例の運用について中小企業振興の指針策定にあたって事業者と町職員が協力して提言を行う「別海町中小企業振興協議会」の設立も発表され「町職員の政策立案能力や意識の向上を図り、地元に即した施策を行いたい」と述べました。

 今回の例会では同じく条例制定運動を進める白糠町、弟子屈町の町職員も参加し、制定へ向けて更に弾みがついた会合となりました。

日銀岩淵氏 道東経済の展望を語る 根室支部例会


 根室支部(高岡一朗支部長)はこのたび例会を開き、「道東の地域経済の現状と展望」と題して日本銀行釧路支店の岩淵純一氏が講演しました。同氏は、日本銀行入行後、信用機構室調査役などを経て、今年の5月から釧路支店長に着任しました。

 岩淵氏は「リーマンショック後のわが国の経済情勢は、輸出・生産の下げ止まりから持ち直す局面にある。景気の悪化は底を打ったと見ている」と述べ、現在の国内経済を分析しました。また、道東の地域経済については「道東の経済はしばらく一進一退が続くだろう。今後の道東経済の展望を考える上で、豊富な水産、農業資源を充分に活かし、高付加価値化を図ること。また、域外からの外貨を獲得することが非常に重要になってくる」と述べ、道東の経済環境好転への期待を寄せました。

別海の山口氏 全国総会で条例を語る


  中小企業家同友会全国協議会は7月8日、9日の両日、定時総会を東京の椿山荘で開き、1600名の会員が全国から集まりました。釧根三支部からも12名が参加し、4月に施行された「別海町中小企業振興基本条例」の制定運動ついて、南しれとこ支部別海地区会幹事長の山口寿氏が分科会で報告しました。

 2007年11月に発会した別海地区会は、企業組織率が20%を超え、会員数も53社と地域における影響力を強めています。山口氏は地区会一丸となって進めてきた条例制定運動の要諦に触れ、「同友会の地区会ができなければ条例は制定されなかった。行政と交渉する時は会員数が重要になる。だから別海地区会は会員拡大と条例制定運動を同時に進めた。会員数が少なければ正論を主張しても行政は腰をあげない」と指摘し、条例制定と会員拡大を車の両輪にして運動を組み立てることの大切さにについて語りました。さらに山口氏は、「中小企業が地域から消滅することは、私たちの子供たちの故郷の喪失に繋がる。条例は地域の活力を我々の子供たちに伝える重要な装置だ」と強調し、中小企業振興基本条例の制定が、地域経済の衰退を止める有力な方途であることを全国の会員に語りかけました。

▼別海地区会の山口寿氏(右)

▼グループ討論

宮野会計宮野氏が講演 根室支部山高会例会


 根室支部山高会(戸愼太朗代表)は16日に例会を開き、「根室の経済環境はこう変わった」と題して、宮野税理士事務所の宮野洋志氏が講演しました。

 宮野氏は「根室市は全国有数の港町だ。しかし、経営環境が好転しないのは基幹産業である漁業不振が続いているためだ。根室で水揚げされた資源が地元で加工され、地元で消費されることが地域経済の振興には必要不可欠だ」と述べました。

 さらに同氏は「若い人材が流出してしまい、働く人がいなくなってしまうのは極めて深刻な問題だ。優秀な人材とは知識が豊富なだけではなく、知識を活かす知恵を持つ人ではないだろうか。地域の中小企業は雇用場所を創出し、人材を育てなければならない」と強調しました。

 

上甲晃氏が講演 根室支部例会


 根室支部(高岡一朗支部長)は11日に例会を開き、「今経営者に求められるもの」と題して、志ネットワーク社の上甲晃氏が講演しました。同氏は、松下電気産業に入社後、松下政経塾に出向し、初代塾頭として後進の育成に力を注いできました。

 上甲氏は「この厳しい経営環境の下、経営者は常に前向きな発想を持って企業経営することが強く求められる。自らがどう足掻いても変わりようの無い経営環境を嘆き続けていても時間の無駄だ。我々はこの悪条件を受け入れ、何とか活かそうと考えることがいちばん重要なことだ」と述べ、強い信念を持って、誰よりも当たり前のことをおろそかにすることなく企業経営することが必要としました。

 さらに同氏は「不景気は企業の底力養う絶好の機会だ。今が100年に1回の不況であるならば、100年に1回の大改革の機会が到来しているのだ。全ては経営者の考え方次第だ」と強調しました。

 

 

一般社団法人北海道中小企業家同友会へ移行 第41回定時総会開催!!


  北海道中小企業家同友会は18日に第41回定時総会を札幌で開き、全道から350名の代議員が集まり、2009年度の活動方針案、役員案及び一般社団法人への移行に伴う定款案が採択されました。
 また総会後には、北海道同友会設立40周年及び一般社団法人設立記念式典が華々しく執り行われ、創立から現在まで各支部を牽引してきた歴代支部長に感謝状と記念品が授与されました。
 釧根三支部からも25名が参加しました。総会特別報告に立った釧路支部の福井氏は「釧路市では同友会の力強い働きかけが実を結び、4月1日から釧路市中小企業基本条例が施行された。条例制定は、行政担当者の中小企業政策に対する意識改革にも繋がる。今後の円卓会議では、地域に適合した中小企業政策立案に真正面から取り組みたい」と述べ、釧路市中小企業基本条例制定がもたらす効果に触れ、今後の活動に意欲を示しました。

 また記念式典では、出席した釧根三支部の歴代支部長8名にも感謝状が贈呈されました。釧路支部で18年にわたって支部長を務められ、同友会運動の礎を築いた井上氏は、「どうやって人材を育て、いい会社をつくりあげるかが当社の課題だった。設立当初、紆余曲折を経た。同友会に入会して多様な業種の経営者とともに切磋琢磨してきたことが、現在の企業経営に繋がっていることは言うまでもない」と語り、自身の同友会活動を回顧しました。

 

▼三神代表理事

 

 

▼釧路支部:福井氏

 

▼守代表理事

 

▼歴代釧路支部長:(左から)井上氏、五十嵐氏、福井氏、横地氏

 

▼南しれとこ支部:端氏

 

▼根室支部:杉山氏

 

▼根室支部:魚谷氏

 

▼根室支部:吉田氏

 

 

 

 

 

 

根室支部総会開催 新支部長に高岡氏


 根室支部は24日に支部総会を開き、2009年度の活動方針及び役員体制を採択しました。新支部長には高岡一朗氏、幹事長には田嶋靖照氏が就任し、新たなスタートを切りました。

 新支部長に就任した高岡氏は、「かつてない逆風の中で新年度を迎えることとなった。しかし、激動する情勢は厳しさと同時に新しい可能性を生み出す。その可能性を現実のものにする上で、5200社を越える会員へと前進した北海道同友会の役割はますます重要になっていくはずだ。道内各地で条例制定運動を進めているが、根室支部においても、今年度中の根室市中小企業振興基本条例制定を目指し、金融機関、市、商工会議所と連携し運動を進めたい」と述べ、新年度へ向けた意気込みを力強く語りました。
 また、記念講演に立ったテキサスの落合氏は、創業当初の危機を乗り越えたことが今の企業経営に繫がっているとし、「企業経営をする上で、怠慢とおごりが会社を危うくする。当社はお客様の声を積極的に取り上げている。それらは経営を左右するほど重要な意味を持つ。常に謙虚に耳を傾ける姿勢を心がけたい」と述べました。

■総会議案書はこちらからダウンロードできます(PDF版)
http://portal.doyu-kai.net/modules/mydownloads/visit.php?cid=2&lid=156

■2009年度根室支部役員名簿はこちらからダウンロードできます(PDF版)
http://portal.doyu-kai.net/modules/mydownloads/visit.php?cid=2&lid=157

 

▼福井前支部長

 

▼落合副代表理事

 

▼高岡新支部長

同友会の学びを企業経営に活かそう!! 根室支部3月例会


 根室支部は30日に例会を開き、「同友会の学びを企業経営に活かそう」と題して、同支部の福井支部長が講演しました。
 
 福井氏は1984年に同友会に入会し、「大人たちのねむろ史」の編纂事業を展開するなど、根室支部の中心として活躍。その後2007年4月の支部総会で支部長に就任。厳しい経営環境の中、根室支部を牽引してきました。「支部長として全道行事に積極参加したことは非常に有益なものになり、自らの中に存在する迷いや悩み解決の糸口を見みつけることができた。参加しなければ何も始まらない。同友のいいところは自社にも取り入れ実行したい」と述べ、支部活動の枠を飛び越え、同友会活動に積極参加したことが自らの幅を広げることに繫がったと振り返りました。
 
 さらに同氏は、「企業存続をかけた闘いの中、自社と正面から向き合い、課題を浮き彫りにすることが必要。暖簾を守るためには確固たる理念を持って企業経営に当たらなければならない。同友会の経営指針づくりは原点になる」と述べ、厳しい情勢下でこそ、同友会での学びが重要だと強調しました。

 

 

根室市で条例制定を! 東洋農機渡辺氏が新年交礼会で講演


 根室支部(福井富士雄支部長)は27日に2009年の新年交礼会を開き、新春を祝しました。また「元気な企業、地域をつくろう」と題して帯広支部副幹事長で、帯広市中小企業振興協議会会長の渡辺純夫氏が新春記念講演に立ちました。

 新春の挨拶で福井支部長は「厳しい経営環境にあるが、着実に前進することを念頭に置きこの一年を実りあるものにしたい。」と述べ、根室支部がすすめている中小企業振興基本条例制定運動をはじめ、同友会運動をさらに幅広く展開する1年にしたいと強調しました。
 
 記念講演に立った渡辺氏は、1999年の中小企業基本法の改正により国の施策に大幅な変化が生じたと述べ、「地方再生のカギは地域の中小企業の育成・支援にかかっているといっても過言ではない。中小企業振興基本条例では、中小企業振興を経済政策の中軸に据え、市長の責務を明確化している。同友会の3つの目的の一つ『よい経営環境をつくる』ためには企業間の連携、同友会、自治体、商工会議所、市民との連携によりはじめて実現されるものだ。根室市でも制定を目指し、運動を展開してほしい」と述べ、中小企業振興基本条例による緊密な連携こそが、地域経済活性化に必要不可欠な要素になると強調しました。

 

【福井支部長】

 

【渡辺氏】

 

【守代表理事】

 

 

根室市に中小企業振興基本条例を


 根室支部(福井富士雄支部長)は3日に中小企業振興基本条例制定会議を開き、釧路支部政策委員長の福井克美氏(トーワ計装代表取締役)が講演しました。釧路市では同友会の力強い働きかけが実を結び、今年度中に同条例が制定される見込みとなりました。同氏は釧路市中小企業振興基本条例制定運動の中心となって活躍してきました。

 福井氏は釧路支部で展開してきた学習運動について触れ「中小企業振興基本条例に盛り込むべき内容として、イ.前文や目的に基本理念を盛込む、ロ.中小企業振興の基本施策と基本方針を明確にする、ハ.首長の責務・中小企業の努力・大企業の努力・住民の協力を明記する、ニ.中小企業への影響を考慮した施策を講じる、ホ.同友会会員が参画する産業振興会議を設置することが明文化されることが重要だ」と強調しました。

 さらに同氏は「地元の中小企業振興に全力を注いでくれる行政担当者を多く生み出し、産学官民地域が一体となり地域振興策を共に考え行動することが、地域と中小企業の振興に繋がるはずだ。」と述べ、根室市での中小企業振興基本条例制定に期待を寄せました。

 

10年後の人材育成を考える 根室支部


 根室支部(福井富士雄支部長)は17日に例会を開き、『10年後の人材をどう育てるか』と題して、根室カトリック幼稚園の阿部次郎理事園長が講演しました。
阿部氏は「企業は100年続いて初めて成功だと考えている。そのために人材を育てることが経営者にとってもっとも重要な課題の一つだ。やがて人材は『人財』になる。いかなる問題に直面しても、経営者は企業を継続させなければならない」と強調しました。

 さらに同氏は「経営者は従業員に必要な環境を作りあげなければならない。何よりもまず社員自らに考えさせ、様々な業務を体験させることだ。できないのはなぜか、成功したのはなぜかを自らの頭で考えさせることが重要だ。我々経営者は、社員から出てきた不安や問題を解決するために彼らの話によく耳を傾けることが重要だ」とし、たとえ社員がミスを犯しても次へ向かうためにフォローできるか否かがカギだとしました。

 

 

根室支部 同友会で学びを深める


  根室支部(福井富士雄支部長)は8日に支部例会、10日に山高会例会、14日に番頭会例会を開き、会員が学びを深めました。

 支部例会では、同友会会員と市内2高校の進路指導担当、就職担当者を交え「企業はこんな人材を求めている」をテーマにパネルディスカッションを行いました。冒頭でナカイチの田嶋氏(共育・共同求人委員長)は、近年新卒者を採用した実績について触れ、「選んでいる業種がどんな仕事をしているところなのか、もっとよくリサーチすべきだと感じる。仕事をよく知ることで面白みも出てくるはずだ。また、メールの発達により若者の会話能力が著しく低下しているのではないか」と警鐘を鳴らしました。
 根室印刷の山田氏(政策委員長)は「就職は生徒の一生を決めかねない重要なものだ。それだけに、受け入れる企業側の責任も非常に大きい。同時に学生は、入社を志す会社が何をしている会社なのかをもっとよく知る必要がある。
 参加者からは「部活動などを通じて、人間関係の構築をより一層促す必要がある」や「進路決定までのプロセスは見えない部分が多いので、学校側と情報共有することが大事だ」との意見があり、活発な討論がなされました。

 また、先月のオホーツク道研に参加したナオエ石油の魚谷直世氏が山高会例会で報告しました。
 魚谷氏は人育てをテーマにした第1分科会に参加しました。魚谷氏は「植松氏自身には不可能という言葉がなかった。常に前向きであることの大事さが伝わってきた。初めて道研に参加し、さまざまな人と意見を交わすことができ、今後の企業活動に取り入れる点が多い。また参加したい」と述べ道研での学びを強調しました。

 14日に開かれた番頭会例会では同友会の古典「人を生かす経営」を参加者全員で読み合わせをし、同友会が掲げる労使関係の見解について学びを深めました。
 「労使見解」が作成された背景は、戦後労働運動が盛んになり、中小企業にも労働組合が結成され労使間の争議が相次ぎ、中小企業経営を根底からゆさぶる事態を招いたことがあります。同友会の偉大な先駆者たちは力による解決ではなく、話し合いを基調にした中小企業にふさわしい近代的な労使関係の確立に血のにじむ苦労を重ねました。その体験をまとめたものが「労使見解」です。同友会では、経営指針成分化や社員教育を考える場合、必ず「労使見解」に学ぶことを強調しています。
 参加者はテキストの読みあわせを行いながら、生まれた背景や中小企業における労使関係の見解のポイントについて討論しました。