北海道中小企業家同友会は10月23日、釧根4地区会合同例会を別海町交流館ぷらとで開催し、「中小企業憲章と中小企業振興基本条例とはなにか」と題して別海地区会（寺井範男会長・63社）幹事長の山口寿氏が講演しました。
山口氏は中小企業憲章に触れ「我が国は中小企業が事業所の99％、雇用の80％、生産高の約半分を担っている。経済の基盤である中小企業を振興することが重要であるという考えのもと、同友会は憲章の制定と中小企業担当大臣の設置を求めていく」と述べました。
▼「中小企業の活動のバックボーンとして条例は必要」と語る山口氏
続いて山口氏は2009年4月に別海町で施行された中小企業振興基本条例の制定運動について報告し「別海町は酪農と漁業の第1次産業の町だが事業所当たりの雇用数は第2次・3次産業が第1次産業の2倍を擁している。それに対して町の歳出予算比は農水費に対して5％程しか商工費に割り当てられていない。このような状況の中で中小企業と第1次産業が同様に地域経済で重要な役割を果たしていることを明文化し、地域経済振興に町全体が協力し合う体制を作るために条例制定運動が始まった」と述べました。
運動開始から約2年というスピード制定についても山口氏は「分析や具体的な方策の決定はもちろん大事だが、まずは理念をしっかりと条例化することを優先した。基礎を固めることで具体策を練る際にも道筋がはっきりする」と述べました。
講演後、別海町としての取り組みについて町担当者から説明があり「担当者の異動などで施策が頓挫したりすることのないような持続可能な方策を作らなければならない」という考えを示しました。また条例の運用について中小企業振興の指針策定にあたって事業者と町職員が協力して提言を行う「別海町中小企業振興協議会」の設立も発表され「町職員の政策立案能力や意識の向上を図り、地元に即した施策を行いたい」と述べました。
今回の例会では同じく条例制定運動を進める白糠町、弟子屈町の町職員も参加し、制定へ向けて更に弾みがついた会合となりました。
