釧路支部ツーリングクラブ（小和田力会長）は１２日、２０１１年度最初の例会を開催し、浦幌町までのツーリングを楽しみました。

　午前９時に大型バイク６台が集合し、小和田会長が「事故、怪我のないようにツーリングを楽しみましょう」と挨拶して出発しました。目的地の「うらほろ森林公園」ではバーベキューを楽しみながらバイク談議が盛り上がりました。

　ツーリングクラブでは８月２７日から行われる北海道最大のバイクイベント「北海道ミーティング」への参加を予定しています。小和田会長は「ツーリングを通して会員間の交流を活発に行っていきたい。興味がある方はぜひ声をかけて下さい」と語りました。

▼６月の爽やかな青空の下、疾走するツーリングメンバー

▼左から小和田さん、富樫さん、寺井さん、渡辺さん、藤平さん、大久保さん（手前は寺井さんのバイク）

　別海地区会（寺井範男会長）は２７日、同友会アカデミーを開催しました。今回は経営指針をテーマに札幌支部会員の阿部隆行氏（エール代表取締役）が講演しました。阿部氏は「経営指針で会社は救われる」と題して自身が経営指針に出会うまでの苦悩の日々とその後の変化について報告しました。

　阿部氏が経営するエールは写真製版業としてスタートし、高い技術力を武器に有名雑誌などの製版を請け負って高収益を挙げていました。しかし、道外の大型取引先の倒産や、時代と共に製版という作業自体が縮小していくという中で阿部氏は「何のために自社が存在するのか」という目的を見失ってしまいます。経営意欲すらも失いかけていた阿部氏でしたが社員の屈託のない笑顔から「彼らを路頭に迷わせるわけにいかない」と一念発起します。

　「会社をつぶすわけにはいかない」と決心した阿部氏は同友会の「経営指針成文化研究会」に参加します。当時を振り返って阿部氏は「それまで社員は『守るべき存在』と考え、対等なパートナーとしては捉えていなかった。研究会で討論する中でなぜ会社を経営するのかを話し合い、経営者と従業員はともに会社を守り、大きくするという共通の目的で協力し合っていると気付いた時、『労使見解』の中にある『社員はもっとも信頼できるパートナー』という言葉が納得できた。1975年に発表された『労使見解』は、40年近く経つ現代でも色あせることなく経営者を勇気づけてくれている」と述べました。このほかにも東日本大震災で被災した同友会会員が経営指針をもとに復興計画書を作成し、前向きに取り組んでいる事例などが紹介され、参加者は「経営指針の伝道師」阿部氏の言葉に聞き入りました。

▼「経営指針の大切さを広めることが同友会への恩返し」と阿部氏

▼熱心に聞き入る参加者

　釧路支部幹部大学同窓会は２７日に総会を開催しました。２０１０年度の活動報告と決算、２０１１年度の活動方針と役員体制を決め、会長に岸本真希人氏、幹事長に残間巌氏が選出されました。再任した岸本会長は「社会人として必要な教養を身につけるのが幹部大学同窓会だ。ぜひ今年も積極的に例会に参加してもらいたい」と挨拶しました。
　記念講演では釧路公立大学教授の高野敏行氏が「大震災を哲学する」と題して講演しました。高野氏は「言葉は日常を表現するもので、震災のような非日常を言葉で表現するのは難しい。上手く表現できないのは当たり前だが、その中でも『てんでんこ』という言葉が非常に印象深い」と述べました。『てんでんこ』という言葉には、てんでばらばらに各自が津波から逃げ、生き残ったらまた会おうという意味があります。
　「小学校などでこの『てんでんこ』の考えが浸透していたら、もう少し被害が少なかったのではないか」との見解を示しました。
　最後に「戦争や災害が起こると、これまで築いてきた『積み重ね』が全て無駄になってしまう。だが、人々は復興を信じてまた積み重ねを始める。震災を経験し、被災地の人は表情や生き方までもが変わる。その人たちの表情や生き方を私達は見習うべきだ」と語りました。　

★２０１１年度総会の議案書および新役員名簿はこちらからご覧下さい。
http://portal.doyu-kai.net/modules/mydownloads/visit.php?cid=2&lid=296

▼挨拶する岸本会長

▼大震災について語る高野氏

▼講演の様子

　白糠地区会（美馬俊哉代表）は２６日、５月懇談会をレストランはまなすで開催しました。開会の挨拶に立った美馬氏は「白糠地区会として今後も勉強会を継続して開催していけるように頑張りたい」と力強く述べました。

　講演会ではレストランはまなすの谷口修氏が「地場産食材の魅力を発信する」と題して報告しました。谷口氏は「昔は『良いもの』といえば道外などの他所から来たものを指した。現在では地場の、こだわって生産されたものを良いものとして評価する流れになっていて喜ばしい。これまでも、チーズなどの地場産食材をメニューに取り込むことで応援してきたが、料理を提供する際に『どこで採れ、どんな加工が行われたか』を消費者に伝えるようにしてきた。たった一言の説明でも、付加価値を高めるにはこれほど効果のあるものはない」と自身のこれまでの地場産食材を扱ってきた経緯や思いを述べました。

　レストランはまなすを通しての地場産食材の発信に言及した谷口氏は新メニューを開発する度に報道機関へ取材依頼を行い、効果的な情報発信を行っていることを紹介し、インターネット上でも自店が紹介されている記事を検索してコメントを残すなどの取組みも行っていると述べました。

　最後に谷口氏は「私は集めた材料を調理して消費者に提供するという、いわば一番良いところを担っていると思う。しかし、集める材料一つ一つには生産者の思いや苦労がこめられている。料理を提供する際に一言添えることもそうだが、料理人は材料の『リレーのアンカー』として消費者にそれらのことを伝える責任がある。材料を無駄にしないよう、これからも取り組んでいきたい」と締めくくりました。講演会のあとには交流会が催され、2010年にソムリエの資格を取得した谷口氏の解説の下、参加者は地場産食材を使った料理とワインを味わいました。

▼地場産品の素晴らしさを語った谷口氏

▼地場産食材を使った料理が並んだ交流会

　５月２１日（土）にＮＰＯ法人トラストサルン釧路による植樹が達古武で行われ、荒廃した釧路湿原の丘陵地を再び森に戻そうと約２０名が参加し、約２００本の広葉樹の苗木を植えました。

　同友会釧路支部は２０００年１０月から会員企業の古紙問屋さんの協力を得て「同友会オフィス古紙リサイクル運動」を行っています。２０１０年度も多くの同友会会員企業が協力して古紙をリサイクルし、その益金３万円を苗木代としてトラストサルン釧路に寄付しました。

▼同友会から目録を受け取るトラストサルン釧路の黒澤理事長（右）

▼植樹の様子

▼参加者の皆さん

　釧路支部みけた会は２１日に釧路全日空ホテルで総会を開催しました。２０１０年度の活動報告と決算、２０１１年度の活動方針と役員体制を決め、会長に高橋歩氏、幹事長に林田敬二氏が選出されました。再任した高橋会長は「東日本大震災で影響を受けた企業が多いかと思うが、このような状況だからこそ皆で力を合わせて取り組んでいきましょう」と挨拶しました。

　記念講演では「創業の精神を引き継いだ私の決意」と題して美警の三上社長が講演しました。三上氏は「父親が経営する会社に入社したが、引き継ぐつもりは全くなかった。当時はコピーの仕方さえもわからない状態だった」と入社当時を振り返りました。その後、父親である社長が急逝し周りの反対を押し切り、社長に就任しました。
　「当時の職場は現場を管理する社員が基本的な挨拶などができていなく、警備員である前に一人の社会人という意識を持たせるところからスタートした。そのための人材育成にもかなり力を入れた。だが、人材育成に力を入れるあまり、警備業としての本質を忘れてしまっていた」と語りました。
　「ある事故をきっかけに『無事出社、無事帰社』という先代が作った社訓に共感するようになった。それからは原点に立ち返り、絶対に事故を起こさないという意識を持ち、自分達だけでなく、工事現場の方の安全にも配慮を心がけている。今後は創業当初からの核事業である道路警備を強化し、警備員の社会的地位を高めていきたい」と力強く述べました。

▼三上氏の講演に耳を傾ける参加者

　釧路支部（亀岡孝支部長）は１８日に法律講座を開催し、荒井・久保田総合法律事務所の久保田庸央弁護士が「適切なクレーム対応」と題して同氏が経験した実例に基づいて対応方法などを解説しました。
　
　久保田氏は「クレームをマイナスに捉えず、企業にとって有益な提案、情報になるという視点で対応するべき。誠心誠意の対応で顧客になったり、改善点が浮かび上がるケースもあり、責任を回避しないことが訴訟につながりにくい対応になる。クレームから訴訟につながることはごく稀だが、万が一の場合自社だけで解決しようとせず、専門家に相談するなど訴訟の理由を明確にすることが企業の対応として最も大切」と述べました。また、「裁判の際は自らの主張を整理する為に、顧客の問い合わせなどを記録、保管しておくことも大切。裁判というと難しく考えてしまうが、お互いの主張を明確にし、適切な責任を取ることなので、そこをご理解してほしい」と語りました。

　最後に、「クレームは企業と顧客の認識の違いから発生する。日頃から従業員間で情報を共有することと、誠心誠意の対応がクレームからの訴訟を防ぐ」と強く訴えかけました。

▼クレーム対応について説明する久保田氏

▼法律講座の様子

◆ご相談、お問い合わせは下記へどうぞ
　「荒井・久保田総合法律事務所」
住　　　所　　北海道釧路市幸町６丁目１−２
電話番号　　0154-32-0515

　 釧路支部（亀岡孝支部長）は１４日、今年度第一回目となるk-Biz相談会を開催しました。今回は８件の相談を受け、様々な角度から販路拡大や経営戦略について静岡県の富士市産業支援センター（f-Biz）センター長の小出宗昭氏がアドバイスを行いました。

▼熱心に意見交換をする小出氏

　報告会の中で小出氏は「自社商品の強みを知る為に、まずは同業者で成功事例がないかを調べることが大切。それと比較して自社の強みをアピールすることで差別化を図ることが販路拡大につながる」と述べました。
　また、相談の中で「新聞は無料で利用できる良い販促媒体であり、自ら積極的に情報発信をすることが大切」と述べ、新聞記事に取り上げられる３つのポイントを伝えました。
?ニュース性
「話題性があり、おもしろいネーミングの商品などを採用するケースが多い。新商品や市場に出ていない商品をアピールするうえで、インパクトのある文言やパッケージに変更するのも戦略のひとつ」
?社会性
「現代の社会問題解決の糸口となる活動や商品は、企業の理念や商品特徴もわかりやすく発信できる。例えば、エコロジー商品、節電商品などは、消費者、企業のメリットだけでなく、環境問題に取組む人の目にも入りやすく、思わぬ販路拡大につながるケースも出てくる」
?共感性
「頑張っている人を応援したくなるのが人情であり、理念を強く持って活動している企業の話題は取り上げられやすい。地方の中小企業の強みとして、各企業にスポットがあたりやすい為、他社との差別化を図るのに活用できる」

　以上の三点を挙げた小出氏は「商品の質が高いものが多く、実績があがっている企業もあるが、あとはどのように商品を売り込んでいくのかが重要。現在ではネットショップでの購入者が増加している為、実績をわかりやすくＰＲしたり、自社ホームページを活用するなど、販促媒体の活用次第で可能性は大いに広がる」と釧路からより多くの情報を発信することが販路拡大のポイントになると強く訴えました。

  相談会では加工食品や壁面タイル、新規起業などについて相談が持ち込まれました。地域起業サロン事業（k-Biz）は2011年度も隔月で相談会を開催します。開催予定は以下の通りです。
７月１６日（土）、９月１０日（土）、１１月１９日（土）、２０１２年１月２８日（土）、３月２４日（土）

　釧根事務所の栗谷です。４月２６日から５月２日まで岩手同友会でお手伝いをしてきました。岩手同友会気仙支部では津波で大変な被害のあった陸前高田市で「朝市」を復活させる取組みが計画されていました。私はその準備を手伝うために２７日から２日までの６日間を陸前高田で過ごしました。

▼満開の桜の先に生々しい津波の爪痕が残る陸前高田市（4/27）

　現地は電気が復旧しているものの上下水道が寸断され、市内中心部があった沿岸の低地は、食料品店、飲食店、雑貨店など全ての商業施設が津波で跡形もなく消えています。気仙支部のメンバーは「またこの土地で商売がしたい。避難者に好みのものを選んで、買い物をする喜びを思い出してもらいたい」と朝市を計画し、岩手同友会気仙支部長の田村満氏が経営する高台の自動車学校の敷地内にテントを設営し、飲食店用の厨房を「同友ハウス」と名付けて新たに造ることを決めました。５月１日の朝市オープンまでおよそ１０日間。「同友ハウス」は通常、数週間をかけて設営することを想定したものでしたが、現地会員の熱意とそれに突き動かされた他支部会員によって、わずか３日間で完成しました。

▼わずか３日間で完成した朝市の厨房「同友ハウス」（4/30）

　待ちに待った朝市オープンの５月１日午前１０時。盛岡市内で仕入れた新鮮な肉、魚、野菜、生花が並ぶ様子に来場者から歓声が上がります。不自由な避難所生活の中でも子どもたちに元気をと、真っ白な鯉のぼりに思い思いに色を付けるイベントや、宝探しゲームなども行われ、笑顔の絶えない風景が広がります。朝市は今後半年間の予定で営業され、物資の配布や日替わりでの飲食店営業が行われる予定です。陸前高田の復興へ向けた経済活動はこれから益々拡大していくことでしょう。

▼皆が力を合わせてオープンに漕ぎつけたけせん朝市（5/1）

　準備作業を続ける中で、現地の会員から様々な話を聞くことが出来ました。「俺たちは会社を残す事も大事だけれど、そのために朝市を立ち上げたんじゃない。雇用している従業員の生活、命を守るために朝市をやるんだ」「一昨年、同友会の経営指針研究会に参加したからこの震災でも乗り切る目途を付けることが出来た。あのときが無かったら、震災が無くても会社を潰していたかもしれない・・・」「今回の震災で命を落とした同友会の仲間のためにも朝市を成功させたいんだ」。様々な思いを胸に全員が前向きに陸前高田での生活を再建するために活動しています。

▼生鮮品を求める来場者で賑わう朝市（5/1）

　今回の震災で失われたものはあまりに多く、また元通りにはならないものもたくさんあります。しかし、一歩ずつ着実に復興の道を歩みだした陸前高田の同友会メンバーはいつの日か活気ある地域を作り上げるでしょう。陸前高田を離れる直前、現地の会員の方から一枚のポスターを頂きました。そこには「がんばっぺし（がんばろう）！陸前高田」の文字が。陸前高田にしっかりと根を張り、生きていく決意が「がんばっぺし！」の言葉に込められています。

▼出店した蕎麦屋さんには黒山の人だかりが。久しぶりの「外食」（5/1）

▼「がんばっぺし（がんばろう）」と大書されたポスターをお土産に頂きました。

　釧路支部（亀岡孝支部長）は商工会議所と共催で「２０１１くしろ合同会社説明会」を開催し、同友会会員企業を含む１４社が参加しました。道内外の学生１１０名が採用担当者の話に耳を傾け、採用の具体的な話を進める場面も見られました。
　採用担当者は「参加人数が多く、有意義な説明会になった」、「札幌の説明会に参加し、今回の説明会にも参加した熱心な学生もいた」、「釧路に残りたいという思いを感じた。その思いに何とか応えたい」との声が聞かれました。
　参加した学生からは「企業に対する思いを伝えられた」、「年に一度ではなく、もう少し回数を増やしてほしい」、「話を聞いて、より釧路で働きたいという思いが強くなった」との感想が寄せられました。

★当日の様子が釧路新聞に掲載されました。こちらからご覧下さい。
http://portal.doyu-kai.net/modules/news/article.php?storyid=985

　厚岸地区会は９日に２０１１年度地区総会を開催しました。総会に先立ち挨拶した中村一明会長は「厚岸町では２０１１年４月に中小企業振興基本条例が施行され、今年度は条例を育てていく年度だ。東日本大震災の影響を受けた企業もあるが、同友会が中心となって厚岸町を活性化をさせたい」と述べました。
総会では、２０１０年度の活動・収支報告と、２０１１年度の活動方針と役員体制を決め、会長に中村一明氏が再任されました。

　記念講演では、「総合医とはなにか」と題して町立厚岸病院院長の佐々木暢彦氏が報告しました。佐々木氏は「日本は全国的に質の高い医療提供ができる為、９９％は特殊な専門科がない町立病院等でも治療ができるが、専門医のいる大きな病院にかかりたいという患者も多い。しかし、内科だけでも４種ほどに細分化され、科目が複雑になり適切な通院ができない患者もいる」と現代医療の現場を語り、「総合医は、専門的な治療が必要な場合に的確な病院、科目選択を促す役割を担っており、総合医の役割が地域医療を支えていく。医療現場の人材不足も深刻だが、大中小の病院間の協力体制によって解決できる問題もある。専門医と総合医、双方の良さを理解したうえで患者が病院を選べる環境が必要」と述べました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

総会、講演会の後に行われた懇親会では、町立厚岸病院の医師も参加し、交流を深めました。

★２０１１年度厚岸地区会総会議案書と新役員名簿はこちらからご覧ください。                            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://portal.doyu-kai.net/modules/mydownloads/visit.php?cid=2&lid=292

▼会長に再任された中村氏

▼総合医について語った佐々木氏
　

▼懇親会の様子

　別海地区会（寺井範男会長）は２８日に第５回定時総会を開催しました。２０１０年度の活動報告と決算、２０１１年度の活動方針と役員体制を決め、会長に寺井範男氏、幹事長に山口寿氏が選出されました。総会に先立ち寺井氏は「別海地区会は会員数７８社、組織率３０％を誇る地区会となった。発会当初から条例運動を進め、２００９年に条例が制定された。制定後には同友会、商工会で振興協議会を組織し、町に振興策を提出したりと活発に活動している。また、医良同友では原点に帰り、健康に対しての意識を高める例会を企画したい。厳しい時代だからこそ、足元をしっかりと固めていきたい」と述べました。

★別海地区会総会議案書と新役員名簿はこちらからご覧下さい。
http://portal.doyu-kai.net/modules/mydownloads/visit.php?cid=3&lid=291

  釧路支部（亀岡孝支部長）は27日に「Twitter(ツィッター)とFacebook(フェイスブック)勉強会」を開催し、丸中釧路中央青果の斉藤和芳氏とサービングの田村和也氏が「ツィッターとフェイスブックを活用して明日の商圏を切り開く」と題して講演しました。
　
　斉藤氏は「ツィッターは今を知る最高の方法。ニュースよりも速報性が高く、リアルタイムで生の会話のように情報が得られるのが魅力的。様々なＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）がある現在では、情報量が２０００年比の１０００倍になるとも言われ、情報の真偽を判断する力と多少の中傷を気にしなければ、最新情報が得られるビジネスツールとして活用できる」と述べました。
   
  田村氏は「フェイスブックは他のＳＮＳと違い、実名で利用できる大人のコミュニケーションツール。現実社会とリンクさせて、ネットショップの入り口としてうまく活用している企業がある」と述べ、実際にフェイスブックを活用している企業の事例をあげながら「費用のかからない広告として情報発信ができ、中小企業が活用するメリットは大きい」とツィッターとフェイスブックの可能性を語りました。

▼自身のツイッター活用法を語る斉藤氏

▼フェイスブックの活用例を語る田村氏 　　

▼勉強会の様子

　南しれとこ支部は２６日に第２９回定時総会を開催し、２０１０年度の活動報告と決算、２０１１年度の活動方針と役員体制を決めました。　総会に先立ち挨拶した金曽支部長は「中標津町、別海町ともに条例制定後に商工会、同友会、役場が中心となり、条例を軸に具体的な振興策の検討を行っている。同友会が地域に果たす役割は非常に重要だ。今後も引き続き、地域経済の中心となるよう取り組みたい」と述べました。
　
　記念講演では北海道同友会理事で宇佐美商会社長の宇佐美隆氏が「引き継がれた経営指針」と題して講演しました。宇佐美氏は「元々会社を引き継ぐつもりはなかったが、創業者である父親の強い勧めで現在の会社に入社した。父親が急逝してからは、役員や社員が自分に対し手の平を返したように冷たくなり、精神的に追い詰められ、人の怖さを知った。その後、紆余曲折を経て２００１年に社長に就任した」と入社当時を振り返りました。

★南しれとこ支部総会議案書と新役員名簿はこちらからご覧下さい。
http://portal.doyu-kai.net/modules/mydownloads/visit.php?cid=2&lid=294

★（株）宇佐美商会のホームページはこちらからご覧下さい。
http://www17.ocn.ne.jp/~usami/business.html

▼開会の挨拶に立った金曽氏

▼辛いとき支えてくれたの同友会のメンバーだったと語る宇佐美氏

▼総会の様子

　釧路支部マルチメディア研究会は２３日に同友会事務所で総会を開き、２０１０度の活動報告と決算報告、２０１１年度の活動方針と役員体制を決めました。会長に斉藤和芳氏、幹事長には佐々木圭一氏が再任されました。　
　再任されたマルチメディア研究会会長の斉藤氏が「ソーシャルメディア時代の著作権」と題して講演しました。斉藤氏は「ツイッターやフェイスブック、YouTubeなどのソーシャルメディアは誰もが参加でき、双方向の繋がりを持つことができる。ただし、情報提供者と利用者の境目がはっきりしないため、著作物に対し曖昧な部分が多い」と説明しました。
　最後に「今後はインターネット社会に即した法整備が必要だ。利用者が知らなかったという言い訳は通用しない。著作物を使用する際には、自分の思い込みや噂は当てはまらないことが多い。正しい利用方法を心がけてほしい」と語りました。

★２０１１年度マルチメディア研究会総会議案書はこちらからどうぞ。
http://portal.doyu-kai.net/uploads/files/multimedia.pdf

▼インターネット上の著作権について語る斉藤氏

▼総会の様子

　根室支部（７２社）は２２日、第２８回定時総会を開催しました。総会に先立ち挨拶した高岡一朗支部長は「根室でも東日本大震災の被害を受けた企業があり、資材の入手困難など二次被害も広がりつつある。同友会は２０１１年度、時流に沿った例会企画の立案を念頭おいた、会員に役立つ情報の発信に力を入れていきたい。また、地域の中小企業を元気づけ、経済を活性化する『中小企業振興基本条例』の制定運動も支部内で活発化しており、市役所、商工会議所と連携し２０１１年度内の制定を目指したい」と力強く述べました。また、北海道同友会副代表理事の横地敏光氏からは「条例運動の盛り上がりに合わせて同友会に対する注目度が上がることが予想される。１５％という高い組織率を維持発展させていき、地域になくてはならない経済団体として活躍してほしい」と期待が寄せられました。

　総会のあとの記念講演ではレイジックス社長の敬禮（けいれい）匡氏が「『伝えること』と『委ねること』」と題して講演し、自身のこれまでの経営体験から導き出した考えを示しました。敬禮氏は「子どものころから音楽と放送に強い興味があり、テレビ局で音楽番組に携わるという目標へ一直線に進み、実現した。当時は他人に厳しく、自分にはもっと厳しい目で仕事に取り組んでいた。テレビ局を退職して故郷の札幌で起業したころも同じ考えだった」と起業当時を振り返りました。レイジックスは札幌の二条市場で海鮮丼を扱う飲食店として創業し、その後インターネットショップへ進出します。黎明期だったインターネットショッピングの中でレイジックスは大きな利益を得ます。しかし、その後同業他社の進出による価格競争の激化、莫大な広告費の投入による借入金の膨張で破産の危機に瀕します。追いつめられた敬禮氏を救ったのは「他人からの説教」だったと言います。「当時、一番付き合いの浅かった金融機関の支店長に経営について説教された。肉親以外の人から初めて本気で説教をされたその時、それまでの自分の経営姿勢を根本から見つめ直し、自社がどうあるべきかを考えるきっかけを与えてもらった。それまでは自分の考えが理解されていないことを従業員のせいにし、伝えるだけでやり方は人任せだった。現在は自分の考えを理解してもらったうえで、どうすれば良いかを議論し、目標を従業員と共有できるようになった」と考えを改めた瞬間とその後の経営方法について述べ、企業という集団を一丸となって支えていく重要性を強調しました。

★根室支部総会議案書と新役員名簿はこちらからどうぞ
http://portal.doyu-kai.net/uploads/files/2011nemuro.pdf

★（株）レイジックスのホームページはこちらからどうぞ
http://www.raisix.jp/

▼開会あいさつする高岡支部長

▼４０名が参加した敬禮氏の記念講演

▼熱く語った敬禮氏

▼閉会挨拶する新副支部長の田家氏

　釧路支部（４３９社）は２０日、釧路プリンスホテルで第３７回定時総会を開き、２０１０年度の活動報告と決算、２０１１年度の活動方針と役員体制を決めました。支部長には綜合設備社長の亀岡孝氏、幹事長には北泉開発常務の曽我部元親氏が選出されました。

　挨拶に立った亀岡支部長は「全国的に見ても釧路管内は中小企業振興基本条例の先進地だ。２００９年の釧路市に続き、厚岸町と弟子屈町でも条例が制定された。今後も条例の未制定自治体にも制定を働き掛けていき、挑戦する中小企業を応援する環境を築きたい。支部創立４０周年を控えて、共に学び合う姿勢をますます強めていきたい」と述べました。

　また第二部の報告会では、「地域経済力研究事業の中間報告」と題して釧路公立大学准教授の下山朗氏が「釧根の企業は生産性と収益性との整合性が取れていない。また人口減少も著しく、主要産業の変化と共に中心の移動も激しく、この原因の解明が今後の課題だ。地域内でお金が回れば雇用の創出にもつながる。今後はいかに地域でお金を回していくかというテーマに取り組みたい。釧根地域の企業にはどのような底力があるか探ることが重要だ」と報告しました。

　「中小企業家は東日本大震災をどうとらえるべきか」と題して報告した北海道同友会代表理事の本郷利武氏は「これから大規模な復興事業も徐々に始まってくる。同友会を通じて会員間取引を積極的に行ってほしい。また釧路支部の会員にも少なからず被害があったが、各企業でしっかりと防災計画を立ててほしい」と強調しました。

★2011年度　釧路支部総会議案書並びに2010年度決算と2011年度予算はこちらからダウンロードできます。
http://portal.doyu-kai.net/uploads/files/2011kushirosoukai.pdf

★2011年度の幹事名簿はこちらからダウンロードできます。
http://portal.doyu-kai.net/uploads/files/kanjimeibo.pdf

★ユタカ商会ホームページはこちら
http://www.yutaka-kenso.jp

★報道各紙に掲載された釧路支部総会の記事はこちらからご覧ください。
http://portal.doyu-kai.net/modules/news/article.php?storyid=970

▼開会の挨拶をする亀岡支部長

▼報告会で講演する下山氏

▼本郷代表理事

▼新しく幹事長に選ばれた曽我部氏

▼懇親会の様子

▼ノイズ倶楽部の演奏

　摩周地区会（竹森英彦会長）は８日、2011年度の地区総会を開催しました。冒頭、挨拶した竹森会長は４月１日に施行された弟子屈町中小企業基本条例に触れ、「この条例は『育てていく条例』だ。条例を活用してどのような具体的施策を展開していくかが重要になる。2011年度は役場、商工会の皆さんの協力を得て、中身のある、しっかりした議論を行っていきたい」と述べました。
　総会では2010年度の活動報告と決算、2011年度の活動方針共に承認され、２名の役員改選も承認されました。

　総会後に行われた記念講演では弟子屈町の永哲雄町長を迎えて「条例をふまえた我が町の展望」と題した講演が行われました。永氏は「町内の農家の約３割に後継者がいない状況だ。農業と商業の連携を強化して総合的な町経済の維持発展を行っていきたい。2011年度は中小企業振興資金を８００万円増額した。観光関連予算とも合わせて町経済の振興のための施策展開を実施したい」と意欲を語りました。

　懇親会で挨拶した釧路支部政策委員長の福井氏は「釧路市でも条例の施行後、円卓会議ネットワークを活用して様々な議論が行われ、実際に機能している施策もある。弟子屈町においても活発な議論が行われ、地域経済を活性化する取組みが行われることを期待している」と、参加者を励ましました。

★２０１１年度摩周地区会総会議案書ならびに役員体制はこちらからダウンロードできます。
http://portal.doyu-kai.net/uploads/files/masyusoukai11.4.8.pdf

▼２期目を迎えた竹森英彦会長

▼２５名が出席した地区総会

▼講演する永町長

▼弟子屈町の条例活用に期待を寄せた福井政策委員長

　釧路支部（亀岡孝支部長）は７日にマナー講座を開催し、会員企業の若手社員を中心に２５名が受講しました。講師はコムの小川睦子氏が務め「電話一本でわかる会社の真実」と題しての講演と名刺交換や電話応対など実技指導を行いました。
　
　小川氏は「どのような仕事でも必ず人と関わりを持たなくてはいけない。全ての職種がサービス業だという認識を持つことが大切だ。良好な人間関係を築くには第一印象が非常に重要で、その良し悪しで自分だけでなく、会社まで評価されてしまう。第一印象が悪いと、覆すのは非常に難しい」と述べました。好印象を持たれるためには　「第一印象は態度５５％、声３８％、話の内容７％の割合で決まる。態度には表情も含まれ、笑顔は自分の大きな武器となるので、訓練して磨いてほしい。また、職場で手本となる人を見つけ、表情や対応を真似るのも一つの方法だ」と語りました。また、顧客に対してだけでなく、職場の人に対しても良い印象を良くすることも大切とし、「職場での良好な人間関係が的確な『報告・連絡・相談』を生み出す」と説明しました。
　　
　最後に、電話応対の実技指導し「お互いの表情がわからないからこそ、電話一本でこれまで築いた信頼関係を崩してしまうこともある。マナーだけでなく心構えもしっかり学んで、なぜマナー向上が必要かを理解してほしい」と参加者に期待を込めて語りました。

　摩周地区会（竹森英彦会長）は５日、釧路公立大学の下山朗准教授を迎えて４月例会「弟子屈町の地域経済、その姿」を開催しました。当日は同友会会員ばかりでなく、行政、金融機関、商工会からも参加し、４月１日に施行された弟子屈町中小企業基本条例を大いに活用するため、地域経済の実像を学びました。

　講演の中で下山氏は「国勢調査の結果から推測したところ、弟子屈町は2035年には人口が6,000人を下回るという結果が得られた。これは、道内平均に比べて一次産業は高い生産規模を持っているにもかかわらず、製造業が著しく低い水準にあることが原因だと考えられる。一次産業で生産されたものを加工せずに原料のまま出荷しているため、製造業が伸びないのではないか。製造業が持つ『弱み』を解消して雇用を増やせば人口の減少に歯止めをかけることが出来る。人の定着が地域の中でカネを回す『域内循環』につながり、地域経済の持続に繋がるのではないか」と弟子屈町の弱みを解説しました。また下山氏は強みについても触れ、「近隣の釧路市などに比べ、飲食・宿泊業が安定して増加している。三次産業への新規創業を支援していくことが持続的な地域経済を形成する上で必要ではないか」と述べました。

　講演の最後に下山氏は「中小企業者だけでなく、行政、金融機関まで集まっての講演会は珍しい。これを機会に、金融機関には地元中小企業への支援の在り方を再考してほしい。また、行政には税収と人口維持を切り口とした、中小企業の重要性を再認識してほしい」と延べ、条例制定後の施策検討の充実に期待を寄せました。

▼「三次産業の盛り上がりが一次、二次産業へ波及していく」と説いた下山氏

▼「数字」で表される地域経済の姿に聞き入る参加者