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釧路支部は８月１９日、社員研修会の第一講を開講しました。この研修会は、初めて部下を持った中堅社員を対象に責任能力と相互理解能力の向上を目的として行われます。
講師の竹森英彦氏（摩周調剤薬局専務）は『部下と上司をつなぐ気配り・心配り』と題して講演しました。竹森氏は自身のサラリーマン時代からの経験を踏まえ、｢どうしたら企業の宝である幹部になれるのか」について言及し、まず第一に｢会社を支える存在になりたいと強く思うこと」が大事と述べました。その後、どんな時でも元気に明るく挨拶できる。何事も聞く前に考える。常に納期を意識して働く。手抜きをしない。失敗の原因を追及する。常に最悪のことを想定して動く。常に強い意識を保つ等、具体的に語りました。
さらに竹森氏は、社長が考える『評価』と社員が考える『評価』は違うことを意識する事。「人を育てることも評価の対象であるし、企業が与える目標はそのまま自分に対する期待にあたる」とし、楽をしたいという気持ちを捨てなければ会社を支える存在にはなれないと参加者に訴えました。最後に自身の勤務前の習慣にも触れ、「仕事について自分で考える時間を作って欲しい。その時間を使って１日一つ今まで出来なかったことが出来るようになったら、何も考えない人とは1か月で約20の差が1年では240の差となってあらわれる。それが仕事の成果に繋がる」と結びました。
★第２講は８月２５日１９：００〜 三ﾂ輪ビル３階会議室で行います。
▼会社を支える人になってほしいと語る竹森氏
医良同友（いいどうゆう）は８月７日に別海町走古丹で地引網体験を行いました。当日は晴天に恵まれ、５０名の参加者は地引網体験の後、その後べっかい郊楽苑でバーベキューを食べながら、交流を深めました。
医良同友は、北海道同友会南しれとこ支部別海地区会（寺井範男会長）と別海町立病院の医師やスタッフ、町民による組織です。地方勤務医の厳しい労働環境に起因する医師の負担を軽減するための取り組みや、医師とその家族が地域と住民に愛着を持って定着できるような地域ぐるみの交流会の開催など、将来的には医師を呼び込める町づくりをしていくことを目的として昨年の１１月に発足しました。現在では３００人の町民がこの医良同友に登録しています。
医良同友は１０月に「地域医療フェア」、翌年１月には「氷上ワカサギ釣り大会」を開催する予定です。
▼地引網を楽しむ皆さん
摩周地区会（竹森英彦会長・１９社）は７月３０日、「弟子屈町民講座 〜自分のカラダ 見て・知って・学ぶ健康づくり〜」と題してJA北海道厚生連 摩周厚生病院院長の森正光氏を迎えて公開例会を開催しました。冒頭、挨拶した竹森会長は「地域に根差す経済団体として同友会は様々な活動を展開している。今年度は弟子屈町中小企業振興基本条例の制定運動を通して地域に貢献していきたい」と述べました。
講演した森氏は「生活習慣病は様々な病気を併発する恐ろしい病。耳が痛い話が多いと思うが『開き直って』聞いてほしい」と述べ、喫煙、肥満などを原因とする生活習慣病について報告しました。「毎日少しのことを我慢、注意するだけで生活習慣病の予防には効果的だ。世界中でトップレベルの平均寿命を誇る日本人として、一人ひとりが平均寿命まで健康でいることは医療費の軽減につながる」とも述べた森氏は動脈硬化をヨーロッパを流れるドナウ川に例えるなど解りやすく、笑いを交えた講演を繰り広げました。
当日は血糖値、骨密度、体脂肪率などの簡易測定と健康相談会も開かれ、参加した町民は普段測ることのない骨密度などを測定し、熱心に相談していました。
▼「肥満の予防には早い時間に夕食を摂ること」と話す森氏
釧路支部政策委員会は3日に第4回中小企業円卓会議を開催し、｢健康ツーリズムの可能性｣をテーマに広島県在住、健康ツーリズム研究所主宰の清水正弘氏が観光をめぐる状況の変化を報告しました。
清水氏が手掛ける「里地・里山歩き」は静かなブームを呼んでいます。その背景について清水氏は「日本人は今、精神的な健康を求めている。山の中を歩くということは健康によく、メンタルケアにもなり生きがいを見つけるきっかけも作っている｣｢今後も物質的にも精神的にも充足感を得られるようなツアーを作っていけば発展するかもしれない」と今後の観光についても展望を述べました。
釧路の観光については、「ツーリズム産業で大事なのは、その場の風景を見せるだけではなく物語を見せる事だ」「釧路の夏の気温は東京に比べて10℃は低い。釧路人の営みはまさにその10℃の差に根差しているのではないか、そこから物語を紡いでいけるのではないか」と可能性を示唆しました。
清水氏は最後に「これらの健康ツーリズムは大型産業にはなりえないかもしれないが、長く続く産業にはなりえる。地域が分断された形での観光は長続きしない。釧路から知床までつなぐように考えて、50年、100年後まで考えて進めていくのが重要」と結びました。
▼釧根の健康ツーリズムの可能性について熱く語る清水氏
根室支部（高岡一朗支部長・７１社）は７月２９日、７月例会を開催し「人を活かす経営で人材定着を図る」と題して補償セミナリー専務の中野むつみ氏が講演しました。
中野氏は実父の経営する同社に入社後、バブル経済前後の急激な業績アップとその後の公共事業減少による業績不振について「再び業績アップの『波』が必ず来ると考えていた。それまでは全社一丸の団結力で乗り切ろう、と『団結力』には何の不安も感じていなかった」と述べました。
その後も続いた業績不振を打破するために2007年に新事業に参入し、業務確立の試行錯誤の中で絶対の自信を持っていた団結力が揺らいだことを紹介した中野氏は「同友会に出会い、人間尊重経営について改めて考えた時、認め合う事の難しさ、大切さを痛感した。思い悩んでいたときにヒントを求めて訪問した企業から多くのことを学んだ。同族企業の『オーナー専務』としての自覚をしっかり持ち、常に自社と自身を振り返る姿勢を大切にしたい」と報告を締めくくりました。
▼「個々の『強み』を伸ばす経営を目指したい」と話す中野氏
★補償セミナリーHP
http://www.ho-seminary.jp/
南しれとこ支部（金曽義昭支部長・155社）は７月２８日、７月例会「社員教育の悩みを語り合おう」を開催しました。
挨拶した金曽支部長は「社員教育については会員それぞれが自分なりの方法で試行錯誤を繰り返していることと思う。今日は普段なかなか打ち明けられない悩みや迷いを語り合いたい」と述べました。担当委員長の名和氏も「他社の事例を聞くことで参考になること、新しい発見を得てほしい。会員同士の実践報告から改善の糸口を探りたい」とあいさつし、グループ討論に入りました。
討論では昨今の若手社員とのコミュニケーションについての戸惑いや、自社で効果が挙がった情報の共有方法など、話題は多岐にわたりました。閉会挨拶に立った渡辺幹事長は「それぞれの『人づくり』に対する情熱が伝わってくる、大変良い討論会だった。これを機にグループ討論形式での例会を重ね、生身の人間と向き合うことの本質を問い続けていきたい」と今回の例会を評価しました。
▼予定の時間を過ぎても討論は続きました
釧路支部幹部大学同窓会（岸本真希人会長）は３０日に、経済学公開講座第二講を開催しました。今回は商品価値の決定と分配について、釧路公立大学で経済学説史を教えている神野照敏准教授が講演しました。
神野氏は分配理論について、「賃金は労働者およびその家族の生存費によって説明され、利潤は純生産物から地代と賃金を控除した残余としてみなす古典派、生産要素が生産にどれだけ貢献したかによって賃金や利潤が決まる新古典派、そして投資需要、消費需要から賃金や利潤を導き出すポスト・ケインジアンのマクロ分配理論の三つの理論によって分析されてきた」と述べました。
さらに、「グローバル経済において一国の労働者たちは世界中に存在する産業予備軍との競争にさらされることで賃金水準を低く抑えられることになり、その結果物価水準は下落傾向に陥っている」と現在のデフレ問題ついて語りました。
▼分配理論について語る神野氏
釧路支部マルチメディア研究会会長の斉藤和芳氏は、１４日に研究会会員でIT関連の悩み持つ２社を訪問しました。１社目の訪問企業では、担当者からセキュリティ向上の問題やパソコンの故障の際の修理に関しての悩みに対し「セキュリティや技術を追求すると、限界がない。故障したパソコンが出ると業務に支障をきたしてしまうので、可能であれば予備を用意し、故障した際にすぐ使えるように事前に設定をしてはいかがか」と述べました。
続いて２社目の会員企業を訪問し、担当者から「パソコン本体自体が古くなってきており、通信速度が遅くなっているような気がする。入替えを検討しているが、どのような製品が良いか」との悩みに、斉藤氏は「最近の製品は性能が向上しており、値段も廉価で業務で使う分には大差がない。エクセルなどを多く使う場合には、横のスクロールが不要な液晶画面が大きいものを選択するなど、用途に合わせたものをえらんでみてはどうか」と答えました。
斉藤氏は「今後マルチメディア研究会会員だけでなく、IT関連の悩みを抱える支部の会員も訪問して悩みを解決していきたい」と語りました。
次回は８月２５日（水）に訪問予定です。ネットワークやパソコンの購入などITに関して悩みを抱えている会員の方は、同友会事務局（０１５４−３１−０９２３）までご連絡下さい。なお相談料は無料ですので、お気軽にご相談下さい。
▼疑問に答える斉藤氏
釧路支部・摩周地区会（竹森英彦会長・19社）は28日、弟子屈町役場に永哲雄町長を訪ねて「弟子屈町中小企業振興基本条例（仮）」の制定要望書を提出しました。
弟子屈町商工会と同友会の連名の要望書を受け取った永町長は「各団体が活発に活動していることは町にとっても非常に喜ばしい。振興基本条例の制定は弟子屈町経済を支える地元中小企業を町として支援する姿勢を示す良い材料だ。制定後の具体化策についてもいち早く議論を進めたい」と意欲を表明しました。
弟子屈町では同友会、役場、商工会の三者が中心になって２０１１年４月の条例施行を目指します。
▼「後継者育成などにも条例を活用したい」と語った永町長
★要望書提出の報道記事はこちらからご覧いただけます。
http://portal.doyu-kai.net/modules/news/article.php?storyid=809
同友会南しれとこ支部（金曽義昭支部長）は７月２６日と２７日の両日、条例振興会議を中標津町と別海町で開催し、釧路公立大学の下山朗准教授が地域経済の現状について報告しました。
同友会は中小企業振興基本条例の制定運動を全国で進めていますが、南しれとこ支部では別海町が２００９年４月、中標津町も２０１０年４月に条例が施行されました。施行後に設立された「中小企業振興会議」で具体的な経済政策の立案を町や商工会と共同で作成しています。
同友会と共同で地域経済を分析している釧路公立大学の下山氏は、「中小企業が地域経済を支えている主体であることが調査を通して明らかになった。中小企業が元気でなければ地域は繁栄しない。企業の事業承継を支援することが地域の雇用を守ることになる」と語りました。
＊中標津町で配布した資料はここからダウンロードできます
http://portal.doyu-kai.net/modules/news/article.php?storyid=803
▼金曽義昭支部長
釧路支部（亀岡孝支部長）は２７日に７月例会を開催し、「給料を上げても社員がやめていく。なぜだ？」をテーマに旭川支部会員のフレアサービス社長の西村達一郎氏が経営体験を報告しました。
西村氏は広告代理店勤務などを経て、1999年に宅配サービスの会社を始め、高齢者の家庭への宅配給食、幼稚園やグループホームの給食サービスやサンドウィッチの店「アイディーサンド」などを経営しています。
創業直後は「食べるための生業」であったこと、その後は「私利私欲を優先した家業」であったため労使関係も悪く、従業員が次々辞めていく状態であったたこと等を述べました。
同友会経営指針研修会の研究生になった後も場当たり的なテクニックに囚われていたところ、先輩会員から「あなたなら（自分の）会社に就職したいと思う？」と指摘され、ここが人間尊重経営へと進む分岐点となりました。
その後、「どんな会社なら経営者と従業員がやりがいや達成感を共有できるか」を考え、「まずは社長である自分が変わろう、自分が出来ることをやろう」と改革に着手しました。
「就業規則」改正はもちろん、雇用形態を中途採用中心から新卒採用中心へ移行して教育に重点を置き、「経営指針の成文化」や事業の３カ年計画を社員を挙げて作成することで、「会社にプラスになることは自分にもプラスになる」と従業員の意識も変化し、多くの改善案が従業員から提案されるようになりました。
西村氏は労使見解に沿った人間尊重経営を実践し、「経営者と労働者のビジョンには温度差があるが、共有できる部分を一つ一つ達成させていくことで労働者のモチベーションが上がるのではないか」と結びました。
★株式会社フレアサービスホームページ
▼自分の経営状況を話す西村氏
▼活発な意見を交わす参加者
釧路支部みけた会（高橋歩会長）は２３日に例会を開催し、萬木建設?社長の漆崎隆氏が「失敗から何を学ぶのか」と題して講演しました。
漆崎氏は、これまでの自身の経験談を踏まえ「誰もが同じ失敗をしようと思って行動しているわけではない。同じ失敗を繰り返さないように、緻密な行動計画を立てることが大切だ」と語りました。また、リーダーの資質について「自分の信念で決断し、実行できるのがトップリーダーだ。その決断力を養うには、業種問わず、雑学の知識を得ることが必要だ。厳しい状況が続く今だからこそリーダーとしての本質が問われる。自然と人が集まってくるリーダーを目指してほしい」と述べました。
▼自らの経験を語る漆崎氏
釧路支部幹部大学同窓会（岸本真希人会長）は１６日に、経済学公開講座を開講しました。第一講の今回は資本主義経済について「労働者と資本家の誕生」と題して、釧路公立大学准教授の神野照敏氏が講演しました。
神野氏は「現代社会において格差社会や貧困問題という言葉がよく使われる。なぜこのような問題が再び取りざたされているのか。第一講ではマルクスの資本主義経済分析を取り上げ、資本主義経済における労働者の置かれた立場について考えていきたい」と述べました。
続いて神野氏は「資本主義社会は、生産手段を所有する資本家と生産手段を持たずに自らの労働力を商品として売る労働者からなる社会。この社会の原動力は剰余価値の生産だ。生産過程で剰余価値が発生するのは労働者が賃金以上働いてるためであり、労働と賃金が等価交換になっていない」と資本の循環過程を図で表し、説明しました。ただし資本家について「資本家自身も疎外され、競争社会のため安住の地はない」と語りました。
次回は７月３０日（金）１８時３０分より三ッ輪ビル３階で「１００円ショップの価格の秘密」と題して、神野氏が講演します。
▼資本主義経済のメカニズムを語る神野氏
南しれとこ支部別海地区会（寺井範男会長・７７社）は、マルチメディア館で地域経済セミナーを開催し、１４０名が参加しました。大地みらい信用金庫の理事長の遠藤修一氏が「ふるさと別海町の経済を展望する」と題して講演しました。
遠藤氏は、別海町は初支店長として赴任の経験がある思い出の地と語り「日本の社会全体が競争社会になっており、地域のコミュニティが崩壊している中、別海町は豊かな自然に囲まれ、１次産業の基盤がしっかりしており、町民の方々も温かい。この３点は誇るべき点だ」と述べました。今後の地方経済について「強い地域には、強い企業群があり、強い人材群が必ず存在する。強い地域を作るためには、地産地消だけではなく、外からの需要を得る『地産外消』が必要だ。まさに別海町の乳製品は地産外消に最適だ」と語り、別海町の自然などを生かして、町外から人を呼び込む必要性を訴えました。
また、中小企業振興基本条例に触れ「日本政府は今年６月に中小企業憲章を閣議決定したが、別海町の中小企業基本条例は昨年４月１日に施行されている。日本政府に先駆けて基本条例を策定したのは素晴らしいことだ」と評価しました。
最後に「経済を優先することはもちろん大事だが、人づくりも大切だ。厳しい状況のときこそ人材育成のチャンス。理屈よりも行動することが大事だ。我が信金は地域の当事者として、一生懸命汗をかきたい」と締めくくりました。
★当日の様子が北海道新聞に掲載されました。
http://portal.doyu-kai.net/modules/news/article.php?storyid=798
▼別海町について語る遠藤理事長
▼「業種を越えて、議論すべき」と語る寺井地区会長
▼「地域一体となって別海町を盛り上げましょう」と挨拶する水沼町長
▼遠藤理事長の講演に耳を傾ける参加者
釧路支部・企画委員会（森川浩一委員長）は14日、昼食会を開催し、（株）プロ代表取締役の佐々木隆哉氏が「携帯電話市場の動向と我が社の歩み」をテーマに報告しました。
佐々木氏は「サラリーマンとして働きながら、保険業と携帯電話販売などを手掛けたのが起業の出発点だ。その後、事業の拡大を機に32歳で独立し、札幌にも拠点を置くことが出来た。将来は出生地の神奈川県横浜市に店を持ちたい」と夢を語りました。
また、現在の携帯電話市場について佐々木氏は「日本の携帯電話機は電話会社（キャリア）主導によるもので、世界的なシェアは各社１％程度だ。日本では一人が一台以上の携帯電話を持つ計算になる。市場が飽和状態の今、新規契約よりもダウンロードなどの手数料を目的とした、台数維持が必要だ」と報告しました。
▼「売り手として有害サイトの問題があるが、子どもたちにも携帯を活用してほしい」と佐々木氏
釧路支部マルチメディア研究会（斉藤和芳会長）は２４日に同友会事務所で６月例会を開催し「クラウドサービスを見てみよう」と題して、釧路綜合印刷の佐々木圭一氏が報告しました。
佐々木氏はまず「クラウドサービスとはインターネット経由で提供されるサービスで、自分のパソコンのHDD内のものをネットワーク上に置き、どのパソコンからでも利用できるようにしたものだ」と述べました。
その後佐々木氏は５GBまで無料で保存できるNAVERや写真や音声を取り込んでスクラップブックを作るのに便利なEvernoteなどを実際に使いながら、解説しました。
最後にクラウドサービスのメリットついて「IP環境が整えばどこでも使えることやクラウドの中に情報を保存しておけば、もし自分のパソコンが壊れた場合保存した情報は消滅することはない」とし、デメリットは「IP環境が整わない場所では全く使い物にならないことや毎回のログインが面倒なこと」と述べました。
▼クラウドサービスについて報告する佐々木氏
