一般社団法人北海道中小企業家同友会釧根事務所

4月, 2011:

ツイッターとフェイスブックの可能性 釧路支部 勉強会


  釧路支部(亀岡孝支部長)は27日に「Twitter(ツィッター)とFacebook(フェイスブック)勉強会」を開催し、丸中釧路中央青果の斉藤和芳氏とサービングの田村和也氏が「ツィッターとフェイスブックを活用して明日の商圏を切り開く」と題して講演しました。
 
 斉藤氏は「ツィッターは今を知る最高の方法。ニュースよりも速報性が高く、リアルタイムで生の会話のように情報が得られるのが魅力的。様々なSNS(ソーシャルネットワークサービス)がある現在では、情報量が2000年比の1000倍になるとも言われ、情報の真偽を判断する力と多少の中傷を気にしなければ、最新情報が得られるビジネスツールとして活用できる」と述べました。
   
  田村氏は「フェイスブックは他のSNSと違い、実名で利用できる大人のコミュニケーションツール。現実社会とリンクさせて、ネットショップの入り口としてうまく活用している企業がある」と述べ、実際にフェイスブックを活用している企業の事例をあげながら「費用のかからない広告として情報発信ができ、中小企業が活用するメリットは大きい」とツィッターとフェイスブックの可能性を語りました。

▼自身のツイッター活用法を語る斉藤氏

▼フェイスブックの活用例を語る田村氏   

▼勉強会の様子

支部長に金曽氏、幹事長に渡辺氏が再任 2011年度南しれとこ支部総会


 南しれとこ支部は26日に第29回定時総会を開催し、2010年度の活動報告と決算、2011年度の活動方針と役員体制を決めました。 総会に先立ち挨拶した金曽支部長は「中標津町、別海町ともに条例制定後に商工会、同友会、役場が中心となり、条例を軸に具体的な振興策の検討を行っている。同友会が地域に果たす役割は非常に重要だ。今後も引き続き、地域経済の中心となるよう取り組みたい」と述べました。
 
 記念講演では北海道同友会理事で宇佐美商会社長の宇佐美隆氏が「引き継がれた経営指針」と題して講演しました。宇佐美氏は「元々会社を引き継ぐつもりはなかったが、創業者である父親の強い勧めで現在の会社に入社した。父親が急逝してからは、役員や社員が自分に対し手の平を返したように冷たくなり、精神的に追い詰められ、人の怖さを知った。その後、紆余曲折を経て2001年に社長に就任した」と入社当時を振り返りました。

 社長就任後は「経営者が変われば、社風も変わってしまう。我が社は父親が作った経営指針のおかげで、社員が自分の行動と経営指針を照らし合わせて行動している。今では我が社の憲法だ」と今でも変わることのない経営指針について語りました。

 最後に「これまで人の怖さを見た反面、ありがたみを感じることができた。その怖さとありがたさの両面を感じることができたのは、非常に良い経験になった。自分が辛いときに支えてくれたのは同友会のメンバーだ」と締めくくりました。

★南しれとこ支部総会議案書と新役員名簿はこちらからご覧下さい。
http://portal.doyu-kai.net/modules/mydownloads/visit.php?cid=2&lid=294

★(株)宇佐美商会のホームページはこちらからご覧下さい。
http://www17.ocn.ne.jp/~usami/business.html

▼開会の挨拶に立った金曽氏

▼辛いとき支えてくれたの同友会のメンバーだったと語る宇佐美氏

▼総会の様子

斉藤氏が再任 2011年度マルチメディア研究会総会


 釧路支部マルチメディア研究会は23日に同友会事務所で総会を開き、2010度の活動報告と決算報告、2011年度の活動方針と役員体制を決めました。会長に斉藤和芳氏、幹事長には佐々木圭一氏が再任されました。 
 再任されたマルチメディア研究会会長の斉藤氏が「ソーシャルメディア時代の著作権」と題して講演しました。斉藤氏は「ツイッターやフェイスブック、YouTubeなどのソーシャルメディアは誰もが参加でき、双方向の繋がりを持つことができる。ただし、情報提供者と利用者の境目がはっきりしないため、著作物に対し曖昧な部分が多い」と説明しました。
 最後に
「今後はインターネット社会に即した法整備が必要だ。利用者が知らなかったという言い訳は通用しない。著作物を使用する際には、自分の思い込みや噂は当てはまらないことが多い。正しい利用方法を心がけてほしい」と語りました。

★2011年度マルチメディア研究会総会議案書はこちらからどうぞ。
http://portal.doyu-kai.net/uploads/files/multimedia.pdf

▼インターネット上の著作権について語る斉藤氏

▼総会の様子

高岡氏が支部長、田嶋氏が幹事長に再任 根室支部総会


 根室支部(72社)は22日、第28回定時総会を開催しました。総会に先立ち挨拶した高岡一朗支部長は「根室でも東日本大震災の被害を受けた企業があり、資材の入手困難など二次被害も広がりつつある。同友会は2011年度、時流に沿った例会企画の立案を念頭おいた、会員に役立つ情報の発信に力を入れていきたい。また、地域の中小企業を元気づけ、経済を活性化する『中小企業振興基本条例』の制定運動も支部内で活発化しており、市役所、商工会議所と連携し2011年度内の制定を目指したい」と力強く述べました。また、北海道同友会副代表理事の横地敏光氏からは「条例運動の盛り上がりに合わせて同友会に対する注目度が上がることが予想される。15%という高い組織率を維持発展させていき、地域になくてはならない経済団体として活躍してほしい」と期待が寄せられました。

 総会のあとの記念講演ではレイジックス社長の敬禮(けいれい)匡氏が「『伝えること』と『委ねること』」と題して講演し、自身のこれまでの経営体験から導き出した考えを示しました。敬禮氏は「子どものころから音楽と放送に強い興味があり、テレビ局で音楽番組に携わるという目標へ一直線に進み、実現した。当時は他人に厳しく、自分にはもっと厳しい目で仕事に取り組んでいた。テレビ局を退職して故郷の札幌で起業したころも同じ考えだった」と起業当時を振り返りました。レイジックスは札幌の二条市場で海鮮丼を扱う飲食店として創業し、その後インターネットショップへ進出します。黎明期だったインターネットショッピングの中でレイジックスは大きな利益を得ます。しかし、その後同業他社の進出による価格競争の激化、莫大な広告費の投入による借入金の膨張で破産の危機に瀕します。追いつめられた敬禮氏を救ったのは「他人からの説教」だったと言います。「当時、一番付き合いの浅かった金融機関の支店長に経営について説教された。肉親以外の人から初めて本気で説教をされたその時、それまでの自分の経営姿勢を根本から見つめ直し、自社がどうあるべきかを考えるきっかけを与えてもらった。それまでは自分の考えが理解されていないことを従業員のせいにし、伝えるだけでやり方は人任せだった。現在は自分の考えを理解してもらったうえで、どうすれば良いかを議論し、目標を従業員と共有できるようになった」と考えを改めた瞬間とその後の経営方法について述べ、企業という集団を一丸となって支えていく重要性を強調しました。

★根室支部総会議案書と新役員名簿はこちらからどうぞ
http://portal.doyu-kai.net/uploads/files/2011nemuro.pdf

★(株)レイジックスのホームページはこちらからどうぞ
http://www.raisix.jp/

▼開会あいさつする高岡支部長

▼40名が参加した敬禮氏の記念講演

▼熱く語った敬禮氏

▼閉会挨拶する新副支部長の田家氏

支部長に亀岡氏、幹事長に曽我部氏が就任 釧路支部総会


 釧路支部(439社)は20日、釧路プリンスホテルで第37回定時総会を開き、2010年度の活動報告と決算、2011年度の活動方針と役員体制を決めました。支部長には綜合設備社長の亀岡孝氏、幹事長には北泉開発常務の曽我部元親氏が選出されました。

 挨拶に立った亀岡支部長は「全国的に見ても釧路管内は中小企業振興基本条例の先進地だ。2009年の釧路市に続き、厚岸町と弟子屈町でも条例が制定された。今後も条例の未制定自治体にも制定を働き掛けていき、挑戦する中小企業を応援する環境を築きたい。支部創立40周年を控えて、共に学び合う姿勢をますます強めていきたい」と述べました。

 また第二部の報告会では、「地域経済力研究事業の中間報告」と題して釧路公立大学准教授の下山朗氏が「釧根の企業は生産性と収益性との整合性が取れていない。また人口減少も著しく、主要産業の変化と共に中心の移動も激しく、この原因の解明が今後の課題だ。地域内でお金が回れば雇用の創出にもつながる。今後はいかに地域でお金を回していくかというテーマに取り組みたい。釧根地域の企業にはどのような底力があるか探ることが重要だ」と報告しました。

 「中小企業家は東日本大震災をどうとらえるべきか」と題して報告した北海道同友会代表理事の本郷利武氏は「これから大規模な復興事業も徐々に始まってくる。同友会を通じて会員間取引を積極的に行ってほしい。また釧路支部の会員にも少なからず被害があったが、各企業でしっかりと防災計画を立ててほしい」と強調しました。

★2011年度 釧路支部総会議案書並びに2010年度決算と2011年度予算はこちらからダウンロードできます。
http://portal.doyu-kai.net/uploads/files/2011kushirosoukai.pdf

★2011年度の幹事名簿はこちらからダウンロードできます。
http://portal.doyu-kai.net/uploads/files/kanjimeibo.pdf

★ユタカ商会ホームページはこちら
http://www.yutaka-kenso.jp

★報道各紙に掲載された釧路支部総会の記事はこちらからご覧ください。
http://portal.doyu-kai.net/modules/news/article.php?storyid=970

▼開会の挨拶をする亀岡支部長

▼報告会で講演する下山氏

▼本郷代表理事

▼新しく幹事長に選ばれた曽我部氏

▼懇親会の様子

▼ノイズ倶楽部の演奏

地区総会で永町長が講演 摩周地区総会


 摩周地区会(竹森英彦会長)は8日、2011年度の地区総会を開催しました。冒頭、挨拶した竹森会長は4月1日に施行された弟子屈町中小企業基本条例に触れ、「この条例は『育てていく条例』だ。条例を活用してどのような具体的施策を展開していくかが重要になる。2011年度は役場、商工会の皆さんの協力を得て、中身のある、しっかりした議論を行っていきたい」と述べました。
 総会では2010年度の活動報告と決算、2011年度の活動方針共に承認され、2名の役員改選も承認されました。

 総会後に行われた記念講演では弟子屈町の永哲雄町長を迎えて「条例をふまえた我が町の展望」と題した講演が行われました。永氏は「町内の農家の約3割に後継者がいない状況だ。農業と商業の連携を強化して総合的な町経済の維持発展を行っていきたい。2011年度は中小企業振興資金を800万円増額した。観光関連予算とも合わせて町経済の振興のための施策展開を実施したい」と意欲を語りました。

 懇親会で挨拶した釧路支部政策委員長の福井氏は「釧路市でも条例の施行後、円卓会議ネットワークを活用して様々な議論が行われ、実際に機能している施策もある。弟子屈町においても活発な議論が行われ、地域経済を活性化する取組みが行われることを期待している」と、参加者を励ましました。

★2011年度摩周地区会総会議案書ならびに役員体制はこちらからダウンロードできます。
http://portal.doyu-kai.net/uploads/files/masyusoukai11.4.8.pdf

▼2期目を迎えた竹森英彦会長

▼25名が出席した地区総会

▼講演する永町長

▼弟子屈町の条例活用に期待を寄せた福井政策委員長

「良好な人間関係を築くためには」 釧路支部若手社員マナー講座


 釧路支部(亀岡孝支部長)は7日にマナー講座を開催し、会員企業の若手社員を中心に25名が受講しました。講師はコムの小川睦子氏が務め「電話一本でわかる会社の真実」と題しての講演と名刺交換や電話応対など実技指導を行いました。
 
 小川氏は「どのような仕事でも必ず人と関わりを持たなくてはいけない。全ての職種がサービス業だという認識を持つことが大切だ。良好な人間関係を築くには第一印象が非常に重要で、その良し悪しで自分だけでなく、会社まで評価されてしまう。第一印象が悪いと、覆すのは非常に難しい」と述べました。好印象を持たれるためには 「第一印象は態度55%、声38%、話の内容7%の割合で決まる。態度には表情も含まれ、笑顔は自分の大きな武器となるので、訓練して磨いてほしい。また、職場で手本となる人を見つけ、表情や対応を真似るのも一つの方法だ」と語りました。また、顧客に対してだけでなく、職場の人に対しても良い印象を良くすることも大切とし、「職場での良好な人間関係が的確な『報告・連絡・相談』を生み出す」と説明しました。
  
 最後に、電話応対の実技指導し「お互いの表情がわからないからこそ、電話一本でこれまで築いた信頼関係を崩してしまうこともある。マナーだけでなく心構えもしっかり学んで、なぜマナー向上が必要かを理解してほしい」と参加者に期待を込めて語りました。

▼第一印象の重要性を語る小川氏

▼名刺交換や電話応対のロールプレイングを行う参加者

身近過ぎて気付かない地域経済の姿を数字から読み解く 摩周地区会4月例会


 摩周地区会(竹森英彦会長)は5日、釧路公立大学の下山朗准教授を迎えて4月例会「弟子屈町の地域経済、その姿」を開催しました。当日は同友会会員ばかりでなく、行政、金融機関、商工会からも参加し、4月1日に施行された弟子屈町中小企業基本条例を大いに活用するため、地域経済の実像を学びました。

 講演の中で下山氏は「国勢調査の結果から推測したところ、弟子屈町は2035年には人口が6,000人を下回るという結果が得られた。これは、道内平均に比べて一次産業は高い生産規模を持っているにもかかわらず、製造業が著しく低い水準にあることが原因だと考えられる。一次産業で生産されたものを加工せずに原料のまま出荷しているため、製造業が伸びないのではないか。製造業が持つ『弱み』を解消して雇用を増やせば人口の減少に歯止めをかけることが出来る。人の定着が地域の中でカネを回す『域内循環』につながり、地域経済の持続に繋がるのではないか」と弟子屈町の弱みを解説しました。また下山氏は強みについても触れ、「近隣の釧路市などに比べ、飲食・宿泊業が安定して増加している。三次産業への新規創業を支援していくことが持続的な地域経済を形成する上で必要ではないか」と述べました。

 講演の最後に下山氏は「中小企業者だけでなく、行政、金融機関まで集まっての講演会は珍しい。これを機会に、金融機関には地元中小企業への支援の在り方を再考してほしい。また、行政には税収と人口維持を切り口とした、中小企業の重要性を再認識してほしい」と延べ、条例制定後の施策検討の充実に期待を寄せました。

▼「三次産業の盛り上がりが一次、二次産業へ波及していく」と説いた下山氏

▼「数字」で表される地域経済の姿に聞き入る参加者