釧路支部（亀岡孝支部長 ４６０社）は３月２０日、「『つなぐ』『創る』釧根の未来」と題して２００９年４月１日に施行された釧路市中小企業基本条例の活用施策の勉強会を開催し、会員、自治体職員など１３０名が参加しました。
セミナーではまず、同友会と釧路公立大学が共同で行っている「地域経済推進力研究事業」の中間報告が行われ、報告した公立大の下山朗准教授は「釧根地域は比較的に老舗起業が多い傾向にあるが、経営者の年齢が全国平均を上回って推移している。事業承継を急ぐと同時に、新規創業にも力を入れなければ事業所減少に歯止めがかからない」と報告しました。このあと、釧路公立大学の小磯修二学長が釧路市の条例の特徴でもある「産消協働の考え方」について解説しました。
講師講演では８年間で５００件以上の新規創業を支援した実績を持つ、富士市産業支援センター「f‐Biz」センター長の小出宗昭氏が講演しました。新産業創出拠点の効果について小出氏は「従来の支援センターは上からの視点で相談者と接していた部分が失敗の原因だ。支援者はビジネスコンサルタントだという意識を持ち、ビジネスセンスと営業能力、そして情熱を持つべきだ」という考えを示しました。さらに「ヒト、モノ、カネが揃っていなければ産業支援が出来ないわけではない。『知識』よりも『知恵』を使って日常生活に潜んでいる商品開発のヒントを拾い上げることが第一歩だ」と述べ、自身が関わってきた新規創業を例にとって紹介しました。講演の後には小出氏と釧路市の蝦名大也市長、小磯学長、釧路支部政策委員長の福井克美氏の四名が新産業創出と拠点の設置について討論を行い、それぞれの立場から活発な意見が交わされました。
★釧路新聞に当日の模様が掲載されました
http://portal.doyu-kai.net/modules/news/article.php?storyid=732
▼「商品開発のストーリーが大切」と語る小出宗昭氏
▼討論では産業連携について様々な意見が出ました
