一般社団法人北海道中小企業家同友会釧根事務所

釧路支部 11月例会「中小企業振興基本条例で私たちの会社と故郷を守ろう」


 釧路支部(亀岡孝支部長・473社)は11月19日、11月例会を開催し、「中小企業振興基本条例で私たちの会社と故郷を守ろう」と題してトーワ計装・福井克美氏(政策委員長)と釧路鶴ヶ岱郵便局・森川浩一氏(企画委員長)が報告しました。

 はじめに同友会が制定運動を進めている中小企業振興基本条例について福井氏が報告し「2004年に政策委員会に参加してから条例について勉強し始めたが、その頃は今と違って市の担当者の認識も低かった」と述べ、制定までの経緯が紹介されました。また条例の制定後は「先駆的な自治体では域内の経済循環データを蓄積している。域内循環を高めるためにはまずその地域を知らなければならない。具体的な施策を議論する円卓会議ネットワークも始動した今、企業も自社の経営指針を常に見直して自分の足元を見つめるべきだ」と釧路地域の発展へ向けた自治体、企業、住民のスタンスに言及しました。

 続いて中小企業憲章について報告した森川氏は「条例が制定された今、憲章がなぜ必要なのか我々一人ひとりが理解しなければならない。まずは同友会の会員が中心となって地域を盛り立てていかなければならない」と述べました。さらに「釧路で育った子供たちが域外の学校を卒業し、釧路へ戻って就職を希望しても受け入れる先がないのが現状だ。中小企業が発展して雇用を生むことが地域の発展、国の発展につながっていく。憲章は国の原動力だ」と訴えました。

 質疑応答では「地域の中で出来ることを知らずに他地域へ依存してしまっていることは多いはず。地域を知る取り組みを始めるべき」、「今やらなければ釧路を蘇生させられないという思いで活動するべき」など活発な意見が交換されました。

▼「条例は企業にとっての経営理念と同じ。一人ひとりの理解が大切」と福井政策委員長 

▼「子や孫たちに釧路での幸せな暮らしを残すために条例の有効利用と憲章の早期実現を」と森川企画委員長

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です