別海町議会第一回定例会が１０日に開会し、行政執行方針演説に立った水沼猛町長は、同友会が制定を求めている中小企業振興基本条例の制定を進めることを表明しました。同友会と商工会、そして町の三者で４月から条例の草案を作成する制定会議を開く予定です。
１８日には同友会別海地区会幹事と別海町商工会幹部との振興基本条例制定会議を開き、北海道同友会経営政策局長の西谷博明氏が講演しました。西谷氏は１９９９年の中小企業基本法で、国家の中小企業政策が問題型中小企業観から積極型中小企業観に大きく変化している実情を指摘し、「基本法第６条では地域の自然的社会的諸条件に応じた施策を地方自治体に課すようになった。別海の地域性を反映した条例の制定が求められている」と述べました。
さらに西谷氏は条例制定に盛り込む欠かせない内容として、「前文に基本理念を盛込む、中小企業振興の基本施策を明確にする、施策は中小企業への影響を考慮する、首長の責務・中小企業の努力・住民の協力を明記する、同友会会員が加盟する産業振興会議を設置することの５点が重要だ」と語りました。
▼西谷氏
