釧路支部厚岸地区会（中村一明会長）は１２日に中小企業振興基本条例制定会議を開き、『中小企業振興基本条例を管内全ての自治体に』と題して、釧路支部の福井克美政策委員長が講演しました。釧路市では、今年度中に同条例が制定される見込みとなりましたが、同氏は釧路市中小企業振興基本条例制定運動の中心となって活躍してきました。
福井氏は条例制定の先駆事例である東京都墨田区、大阪府八尾市の取り組みと釧路市の制定へ向けた運動について時系列的に解説し、「釧路支部では条例制定へ向けた運動として、我々が住む釧路市の現状把握、市会議員との意見交換会など様々な形で商工会議所、行政とともに学習会を進めてきた。厚岸地区会においても学習会の場を作り、官民一体となって地域活性化の方策が練られていくことを期待する」とし、厚岸町をはじめ管内全ての自治体に中小企業振興基本条例が制定されることを強く望みました。
同氏の報告を受け、中村地区会長は「各地の条例制定へ向けた動きを把握することができた。さらに行政、商工会各担当者との意見交換の場が作れたことは、同友会厚岸地区会にとって大きな前進になった。今後も条例制定へ向けた運動を拡大したい」と述べ、条例制定へ向けた意欲を語りました。
【中小企業振興基本条例とは】
日本の企業の９０％、従業員の７０％は中小企業で働いており、日本の経済・雇用の担い手は中小企業です。中小企業の繁栄なくして地域経済の活性化はありえません。中小企業振興基本条例は、各地方自治体の責任において中小企業振興策を講じることを明文化するもので、道内では帯広市、札幌市で施行されており、各自治体で制定へ向けた動きが活発化しています。
★さらに詳しい中小企業振興基本条例の学習資料は下記からご覧ください
http://www.doyu.jp/kensyou/
