釧路支部は摩周地区会（近藤明会長）、厚岸地区会（中村一明会長）で中小企業振興基本条例制定会議を開き、「条例制定で地域はこう変わる」と題して、釧路支部政策委員長の福井克美氏が講演しました。
福井氏は「日本の企業の９９％を中小企業が占めており、雇用の７０％強を中小企業が担っているのが事実だ。しかし１９９９年の中小企業基本法改正に伴い、国の施策が大幅に変化した。同友会も地方自治体の政策決定に積極的に参画し、国の目を中小企業に向けさせなければならない。中小企業の発展なくして地域経済の振興はありえない」と強調し、同友会が提唱する中小企業振興基本条例の重要性を説きました。
加えて同氏は中小企業振興基本条例に盛り込むべき内容として、イ．前文や目的に基本理念を盛込む、ロ．中小企業振興の基本施策と基本方針を明確にする、ハ．首長の責務・中小企業の努力・大企業の努力・住民の協力を明記する、ニ．中小企業への影響を考慮した施策を講じる、ホ．同友会会員が参画する産業振興会議を設置することの明文化されることが重要とし、「中小企業振興に全力を注いでくれる行政マンを多く生み出し、産学官民地域が一体となり地域振興策を共に考え行動することが、地域と中小企業の振興に繋がるはずだ」と述べ、圧倒的多数の人々が安心して暮らせる地域社会創造へ向けた意欲を語りました。
同友会釧路支部では７月２５日に伊東市長宛に中小企業振興基本条例制定の要望書を提出。条例制定を契機として地元中小企業と、地域住民が安心して暮らせる社会の構築方法を探ります。
また、南しれとこ支部別海地区会（寺井範男会長）は水沼町長に別海町中小企業振興基本条例提案をし、別海町は来年４月１日に施行する方針で、実現すれば全国の町村では初の制定になります。
根室支部（福井富士雄支部長）でも政策委員会が中心となり条例制定プロジェクト組織し学習会を通じ、学びを深め条例制定運動を本格展開しています。
【厚岸地区会で講演する福井氏】
