同友会根室支部は5月21日に中小企業振興基本条例制定会議を開き、同友会常任理事の西谷博明氏が講演しました。また翌日22日には釧路支部厚岸地区会、摩周地区会で条例制定会議が開かれ、西谷氏を囲んで勉強を進めました。
西谷氏は「今は好景気だと言われているが、景気が良いのは輸出型大企業だけで中小企業は全く実感できずにいる。真の景気回復のためには中小企業が発展して町が活性化することが重要だ。振興基本条例は中小企業だけでなく、地域全体が活性化しうる公共性のあるもの。地域が条例の制定を求めている」と強調しました。
その後の質疑応答ではそれぞれの支部・地区会の会員が地域にあった条例のあり方を討論しました。根室支部の福井支部長は「市の幹部と共に学習会を開催できたのは大きな前進だ。市、市民、商工会議所との連携を保ち、条例制定へ向けて取り組みたい」、また厚岸地区会の中村一明会長は「これからじっくり時間をかけて勉強し、厚岸にあった条例を作り上げていきたい」と語りました。また摩周地区会の近藤会長は「摩周の歴史、自然、地理、産業を学び、地域が持つ潜在的な力を認識して条例の制定に結びつけたい」と述べました。
【1支部、2地区会で講演した西谷常任理事】