同友会南しれとこ支部別海地区会（寺井範男会長、４３社）では別海町に中小企業振興基本条例の制定を求める運動が加速しています。同友会と商工会幹部と合同の制定会議を連続して開催するなど活発に学習会を重ねています。
２月２８日には中標津町の制定運動を担っている今野氏を迎えて制定運動の現状を学びました。今野氏は「中標津町では３年前より商工会と合同で制定運動を続けている。地方自治体が中小企業振興策を経済政策の要に据えるためには、同友会が制定を求めている基本条例が不可欠だ」と述べ、別海町でも制定運動を加速化させることを訴えました。
３月３日には例会に岩橋帯広支部幹事長を招き、２００７年４月に制定された帯広市中小企業振興基本条例の制定に至る過程と制定後の効果について学びました。岩橋氏は「条例制定によって自治体の中小企業観が変化した。従来は資金貸付や融資斡旋の条例だったが、新条例は地域経済の振興には中小企業の振興政策が不可欠だと謳い、その政策を推進するための首長の責務も明記した」と述べました。
さらに岩橋氏は「１９９９年に国の中小企業基本法が大幅に変わり、地方自治体自ら中小企業政策を策定する責任を負うことになった。依存分配型から自立創出型に自治体経営は転換が迫られている」と強調し、中小企業の創業と成長を促す地域にするためには自治立法化して政策の強要性と継続性を担保することが求められていることを指摘しました。
３月１８日には西谷政策局長を講師に招き制定会議を開催します。
▼中標津町の運動を報告する今野氏（２月２８日）
▼３月例会（３月３日）
▼３月例会で報告する岩橋帯広支部幹事長（３月３日）
▼寺井地区会長（３月３日）
▼橋本商工会長（３月３日）
