同友会釧路支部（横地敏光支部長４６０社）は１５日、同友会会員の釧路市議と懇談会を開きました。出席したのは本城洋氏、続木敏博氏、曽我部元親氏の３市議と同友会会員の中小企業振興基本条例制定プロジェクトメンバー。両者は互いに意見交換をし、釧路市に中小企業振興基本条例制定するための運動さらに加速することを確認しました。
出席した市議からは「現行の釧路市の条例は企業誘致や融資に関するものだ。釧路市において中小企業は雇用の９９%を担っている。地域経済政策の中心となる中小企業を育成していくための理念を付加していこう」と会員の市議として中小企業振興基本条例制定に前向きであることを強調しました。
条例は地方公共団体がその自治権に基づいて制定する自主法をいいます。同友会釧路支部は以下の３項目が条例に盛り込まれることが重要だと考えています。
（１）中小企業が地域を支え、地域に支えられている存在であり、中小企業の振興は地域経済の発展と市民生活全体に関わるものであることを具体的に謳うこと。
（２）中小企業が地域で果たしている役割にふさわしく発展できるための基本方針と基本施策を明確にすること。その場合中小企業の振興は、中小企業の創意工夫と自主的な努力を尊重し、国や道、他の機関の協力を得ながら推進することを明文化する。
（３）地域経済と中小企業の振興をはかるための市長の責務、中小企業者の努力、大企業者の努力、市民の理解と協力を明文化する。
同友会釧路支部は引き続き条例制定に向け運動を展開していきます。
