同友会釧路支部は中小企業振興基本条例の制定を釧路市に働きかけていましたが、釧路市長は９月１０日に開かれた釧路市議会定例会で同友会会員の続木議員の質問に対し、「地元経済団体からの要望を受けて市としても必要と判断した。今年度中に議会で制定を目指す」と答弁しました。中小企業振興策を地方自治体の経済政策の中軸に据えるよう釧路支部は三年越しで運動してきましたが、条例は制定に向かって大幅に前進しました。
伊東良孝市長は続木議員に質問に答え、「国の中小企業基本法が1999年に大幅に変化し、中小企業は経済の活力の源泉と位置づけられた。地元の経済団体からの要望もあり必要と判断した。市政運営には地域の多様な主体の参画が必要だ」と制定に強い意欲を示しました。さらに同友会が条例制定後に設置を求めている産業振興会議に触れ、「有効な機関だと考えている。名称は検討したいが、条例に機関の設置を盛込みたい」と述べました。
同友会釧路支部は釧路管内の全ての自治体に条例を制定するために、さらに運動を進める予定です。
▼議場外で釧路市長（右から四人目）を囲んで懇談する同友会役員
