釧路支部（亀岡孝支部長）は３０日、経済ゼミナール第４講を開催し、釧路公立大学の下山准教授が「地域経済と財政」と題して報告しました。
下山氏は、釧路市が抱える課題について「道内の人口減少が進むなかで、２０代前半の人口減少が著しく目立つのが釧路市の特徴だ。就職先がないために市外へ流出することが大きな要因だが、企業努力だけでは解決できない複雑な背景がある」と述べました。また、釧路市の財政と企業の関わりについて「サービス業や農業法人が新たに開業される一方、建設業や卸売業の廃業が目立つ。これは、財政の圧迫により公共事業への投資額が減少しているためだ」とし、「全国の地方自治体は、生活保護費による支出が増加傾向にあるが、釧路市はその割合が高い」と様々な統計をもとに釧路市の現状を報告しました。
最後に「若者が意欲的に働き、希望を持てる環境を作らなければならない。釧路市では経営者の高齢化が進んでおり、人材育成と事業継承による企業の存続が課題だ。雇用の確保、新規事業の創造など、若い経営者の活躍に期待したい」と締め括りました。
▼地域経済が専門の下山准教授
▼勉強会の様子
