南しれとこ支部別海地区会(寺井範男地区会長 52社)は年末例会を16日に開催し、大地みらい信金の遠藤修一専務が「昨今の経済情勢とこれからの企業経営」と題して講演しました。
遠藤氏は世界を覆う金融危機について、「サブプライムやヘッジなどすべてが”虚”から出発している。誰がどのくらい損をしているか誰もわからない状態だが、時価会計でみると世界中で600兆円損失しているのではないか」と指摘し、時価会計ルールや自己資本比率規制などを緩和する緊急避難的な施策が講じられている背景について語りました。中小企業の対応策として「経営の根幹は自己資本比率を高めることだ。金融機関とは言いにくいことを言い合える関係を築いていただきたい。今日のようなデフレのほうが社員は育つ。質の高い人材の育成が急務だ」と述べました。