釧路支部政策委員会は１２月１８日に政策セミナーを開催し、釧路公立大学の下山准教授が釧根地域中小企業実態調査の中間報告を行いました。また同校の学生が釧路市中心市街地活性化について発表を行いました。
同友会と釧路公立大学は今年１０月から合同で釧根地域における中小企業の実態調査を進めてきました。同友会会員を対象とした今回のアンケート調査について下山准教授は「業種別の傾向を把握して正しい政策提言に結びつけていきたい」と本調査の意義を語りました。また分析結果について「過去３年間の売上高は良かったと回答した企業が多い反面、今後３年間は設備投資を控えるなど、業績の悪化を見通しとして持っているようだ。原油価格の高騰が影響していると思われる」とし、さらに多くの企業が今後３年間で借入れ残高が減少すると答えた事について「返済が進むというよりは、今後の借入れが困難になると考えているのでは」と報告しました。最後に同氏は「この調査結果はあくまで中間報告。まだデータが足りず誤差も考えられる。経営者の皆さんに改めてご協力をお願いし、引き続きアンケートの回収をしていきたい」と述べました。
続いて釧路公立大学の学生グループが「釧路駅前地域衰退の要因分析と今後の発展可能性について」と題し発表を行いました。中心街衰退の原因について「地区人口の減少や大型店の進出、観光客の減少など、中心街に人が集まらず活気を失っている。活性化を望む様々な組織が連携して街づくりの効率化を図るべきだ」と強調しました。また「丸井今井跡に大学を誘致することで居住人口が増加し、学生を中心とした消費活動によって約８億円の経済効果が期待できる」と構想を述べました。
◆北海道新聞に記事が掲載されました。ご覧ください。
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◆こちらから資料をダウンロードできます。（ＰＤＦファイル）
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【釧路公立大学の学生も発表】
