同友会釧路支部では中小企業振興基本条例制定プロジェクト会議を９月１２日（火）に同友会事務所にて開催し、釧路公立大学の小路教授が「地方自治体職員の行動原理と条例制定への方途」というテーマで講演しました。
近年、経済のグローバル化が進展する中で、産業や地域の空洞化、地域経済の衰退が顕著になってきました。このままでは、日本経済の健全な発展と国民生活の安定は望みようがありません。日本経済を草の根から再生するためには、中小企業・自営業が元気になりその本来の力が発揮できるような環境を整えることが必要です。
「国民や地域と共に歩む」ことをめざす中小企業家同友会では、中小企業憲章の制定を広く国民運動として提起していこうと考えています。併せて、地域経済の活性化を促す、「中小企業振興基本条例」の制定、あるいは時代にそくした条例の見直しを各自治体に呼びかけていこうとするものです。
釧路市の中小企業振興基本条例を制定する取組みについても、釧路公立大学の小路教授に同友会のアドバイザーとして加わっていただきながら、今後は「産業振興会議（仮称）」という会議を同友会と市と商工会議所の３者で継続して開催していくことになりました。
【条例制定への方途について語る小路氏】
【講演要旨】
１９９９年に中小企業基本法が抜本的に改正されました。この中小企業基本法の特徴として、?，い泙泙任量簑蠏臣羮?企業観から積極型中小企業観（新たな産業創出、雇用の担い手、地域経済の活性化担い手）という中小企業の見方の変化、?⊃卦?性のある技術や創造的な経営管理手法を活用した企業を支援するという政策の基本方針の変化、?Ｃ亙?治体が国の施策に準じて施策を講じる存在から、中小企業に対する施策を策定・実施する責務を有することになったことがあげられます。
中小企業基本法改正後、日本の工業の盛んな地域で国とは独自に中小企業政策が実施されてきた。その特徴は、?｜楼茲涼羮?企業の対して実態調査を行い、それに基づいた政策を立案、??中小企業振興条例や産業振興ビジョンを策定、??政策を立案する仕組みとして「産業振興会議」等をつくり、自治体職員だけでなく市民・地域の中小企業、地域経済団体等の参加のもとで政策を立案、?ぁ崔羮?企業センター」「産業技術支援センター」などの中小企業支援施設が設置され支援を行っている、?シ从冓?野だけでなく、町づくり、福祉等の分野等と併せた政策づくりが試みられている、という５つの点が挙げられます。
このような環境の変化の中で、釧路市として実態調査を行っても具体的な話が出てこない、役所の人間がコーディネーターとしての機能を持っていないといった課題も出てきた。結局、大切なのは人であり、今後、様々な取組みをに展開していく上でも、そのような人物がいるかどうかが重要となる。産業振興会議を立ち上げて、この会議の中で同友会の主張する中小企業基本条例（理念条例）の必要性を理解してもらう。産業振興会議をきっかけに継続的に接しながら活動をしていくなかで必要性を理解してもらいたい。
終了後、今後の同友会としてどのように取り組んで行くべきかについて参加者の意見を出し合いました。次回は市の産業再生指針について学んで参ります。
