同友会釧路支部は釧路市に「中小企業振興基本条例」の制定を求めて活動をしていますが、市役所と商工会議所の幹部を交えて、７月２０日に第一回目の制定会議を開催しました。
量的成長の時代から質的成熟へ変化している経済を踏まえ、同友会は「持続可能な地域づくり」を目指しています。持続可能な地域とは、地域で産まれ、子供を育て、その子供達も将来にわたって生活できる場所という意味です。そのためには、釧路でしかできない産業の創出、グローバリズムに対して地方主義ともいえるローカリゼーションの追求が必要です。
中小企業は日本経済の背骨です。全国の企業の９９％は中小企業で日本経済を支えています。中小企業の発展なしには釧路、日本経済の発展はあり得ません。ローカリゼーションの中心は中小企業であり、中小企業と関係官庁がスクラムを組んで地域の経済振興を考えて行かなくてはなりません。
中小企業振興基本条例は自治体がその地域の実情に適した産業振興や中小企業施策を実施する根拠となるものです。１９９９年改正の中小企業基本法の６条には「地公共団体の責務」の項目が新設されました。「国との適切な役割分担を踏まえ、その地公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と記されています。大企業を補完する中小企業ではなく自立する中小企業が活躍する時代の条例が今こそ必要です。
今後毎月一回の頻度で同友会・市・商工会議所の三者が集い、振興基本条例の制定に向けて運動を進めていきます。
