南しれとこ支部は６月１日(木)に例会を開催し、釧路支部会員の北山税理士が「会社法と税制の改定に迫る〜中小の同族会社経営に大幅課税！役員給与控除額が損金不参入になる」というテーマで報告しました。
昨年末の与党税制改正大綱で「役員給与の損金参入の見直し」が盛り込まれました。報酬８００万円以上のケースで現行７０万円の法人税などが、改定されると１３０万円を超えてしまします。
同友会は、同族会社だけに差別を設ける合理性はなく、中小法人の法人格を事実上否定するという理由で改定に強く反対しています。
【北山氏の報告要旨】
「今までは１００万円の利益が出たら持って行かれるのは３〜４割、でもこのままだと１００万円の利益が出ても赤字（税が１０８万円）になるケースが出てくる。負担能力がないのに税金を払わなくてはならない。一番大切なことは皆さんが『これはおかしい』と声をあげていくことが大切です。また、今回の会社法の改正は商法の大改正といわれており、中小企業に大きな影響を与えるものです。最低限の原則的なことは知っておいて欲しい」
【当日の司会の（株）ハタ建材の端氏】
【全体風景】
【同族会社の役員給与の一部損金不参入について説明する北山税理士】
