釧路支部（亀岡孝支部長）は、全４講で行われる経済ゼミナールを２６日から開始しました。第１講のこの日は、社会保障をテーマに釧路公立大学教授の中囿桐代氏が報告しました。
中囿氏は「生活保護受給者は全国で１４７万世帯、２０４万人を越えた。近年は、受給期間が長期化する傾向にある」と現状を報告し、その要因として「年金では生活できない高齢者世帯や、リーマンショック後の派遣切りなどで働き口がない男性の受給が増加している。年金問題や雇用情勢の悪化と強く関連している」と説明しました。また、支給額の５０%を占めている、医療扶助や介護扶助について「高齢者の増加に伴い、医療、介護負担はさらに増加し、生活保護の財源確保が困難になる。医療費が高額であれば、病院に掛かれないケースも出てくるため、地域全体で改善するべきだ」と語りました。
最後に、全国でも注目を集める釧路市の自立支援プログラムに触れ「日常生活、社会生活、就労と段階的に自立支援を行うのが特徴で、就業に意欲をもつ受給者が増えてきている。今後は、体験で終わらせず、生活に浸透させることが課題だ」と締め括りました。経済ゼミナール第２講は、１１月９日（水）１８：３０より、釧路公立大学の神野照敏准教授が「経済学説史」について講義します。
★参加お申し込みはこちらからどうぞ。
http://portal.doyu-kai.net/modules/eguide/event.php?eid=1776
▼真剣な表情で報告を聞く参加者
