釧路支部政策委員会（福井克美委員長）は１５日、続木敏博氏、本城洋氏、曽我部元親氏の３名の会員市議を招いて政策セミナーを開き、「どうすれば釧路経済は活気づくか」をテーマに意見交換しました。
曽我部氏は自社が建設業から異業種へ展開したことに触れ「現在建設業がおかれている状況は厳しいが、視点を変えてみることも必要だ。豊富な資源を利用し新事業分野へ展開できるかが鍵を握っているのではないか」と述べました。
続木氏は中小企業振興基本条例の制定、民間委託、新産業創出の３つが重要とし、「地元意識を根付かせるために地場産物の有効利用が必要だ。また、働く場所がなければ地域の活性化は到底望めない。官と民が手をとり、新たな受け皿づくりを進めなければならない」と強調し、リサイクル事業をはじめとする釧路港の有効活用についても言及しました。
本城氏は「中小企業には大企業に勝る柔軟な発想と技術力がある。これを十分に活かしたまちづくり、地域づくりが必要だ。地場の資源を活かし新資源を生み出すなど、全市をあげての取組みが重要になるだろう」と強調しました。
最後に３氏の報告を受けて、福井政策委員長は「官民一体の人づくりが必要だと感じる。釧路は大手に支えられてきた歴史的背景があるが時代は大きく変わった。行政の意識変化が強く求められる時代になってきており、我々が取り組む中小企業振興基本条例制定運動は大きな意味を持つだろう」と総括しました。
釧路支部では今後も意見交換の場として会員市議を交えた政策セミナーを開きます。
【曽我部氏】
【続木氏】
【本城氏】
