同友会釧路支部は２１日に中小企業振興基本条例制定会議を開き、「元気な企業、地域をつくろう」〜帯広市中小企業振興基本条例の制定で地域が変わった〜と題して、同友会帯広支部副幹事長で、同支部条例制定プロジェクト委員長の渡辺純夫氏が講演しました。
同友会帯広支部は２００７年４月、全道の自治体に先駆けて中小企業振興基本条例を制定しました。渡辺氏は「１９９９年の中小企業基本法の改正を契機に中小企業に対する国の施策に大幅な変化が見られた。それに伴い地方自治体レベルで独自の中小企業政策を打ち出していかなければならない」とし、地域経済の活性化をめざし、条例の制定または抜本的な見直しの必要性を述べました。
つづけて氏は条例制定運動を進めるために、(イ)大学習運動を起こすこと、(ロ)各同友会で条例制定運動に着手すること、(ハ)条例制定運動を同友会の３つの目的の総合的実践として捉え、組織の強化、前進を図る、(ニ）会員企業と憲章との関係をより明確にし労使が共に自社と日本の未来に夢を描く、という４つの柱があると提唱しました。「同友会理念『よい経営者になろう』と『よい会社をつくろう』は会員自らが実践可能。しかし『よい経営環境をつくろう』という課題は地域企業の連携なくしては達成することができない。条例制定運動を広く展開し、活力ある地域をつくりたい」と語りました。
