釧路支部政策委員会（福井克美委員長）は４月３日に中小企業憲章学習会を行い、釧路公立大学で財政学を研究している下山朗氏が釧路市の地方財政の現状について報告しました。
釧路市の地方債発行高の推移は３０年前の一人当たり５万円に比べて６０万円と、約１２倍に膨らんでいます。下山氏は地方債の発行額が増えた理由を「ここ５年、衛生事業、港湾事業、消防事業での発行額が特に増加している。他都市の財政規模や人口の順位と比べても、地方債残高が高い」と研究成果を発表しました。
また同氏は「公債発行は世代間の不公平を解消することにあるが、このまま地方債の発行高が増加し財政赤字が増大すれば経常的な財政政策に使えるお金だけでなく、将来の経済基盤を作るような投資もできなくなる。我々の孫の世代は恩恵を受けることなく負担ばかりが増大することになるだろう」と警鐘を鳴らしました。さらに「国の借金は到底返せるものではないが、ますます削減される地方交付税の趨勢を睨みながら、釧路市は単年度での収支黒字化を当面の目標にすべきだ」と語りました。
次回は、５月２４日に「釧路市は夕張から何を学ぶべきか」と題して開催します。
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