釧路支部白糠地区会（児玉勇地区会長）は１０日に年末例会を開き、「住みよい街づくりを考える」と題して釧路支部政策委員長にの福井克美氏が講演しました。
福井氏は「日本の企業の９９％を中小企業が占めており、雇用の７０％強を中小企業が担っているのが事実だ。しかし１９９９年の中小企業基本法改正に伴い、国の施策が大幅に変化した。同友会も地方自治体の政策決定に積極的に加わり、国の目を中小企業に向けさせなければならない。」とし、同友会が提唱する中小企業振興基本条例の重要性を説きました。
加えて同氏は中小企業振興基本条例に盛り込むべき内容として、イ．前文や目的に基本理念を盛込む、ロ．中小企業振興の基本施策と基本方針を明確にする、ハ．首長の責務・中小企業の努力・大企業の努力・住民の協力を明記する、ニ．中小企業への影響を考慮した施策を講じる、ホ．同友会会員が参画する産業振興会議を設置することの明文化されることが重要とし、「圧倒的多数の人々が安心して暮らせる地域社会構築のために、条例がもたらす効果は非常に大きい。ぜひ白糠町でも同友会で大学習運動を展開し、条例を作って欲しい」と述べ、釧路管内全市町村で条例が制定されることを強く望みました。
釧路市では同友会の力強い働きかけが奏功し、今年度内に条例が制定されることが確実になりました。条例の制定により自治体の中小企業政策は大きな変革を遂げることになるでしょう。
