釧路支部は３月２６日（水）に地域力発見講座の第３講を開催し、釧路市産業推進室室長の石川和男氏が講演しました。
石川氏は釧路市の財政状況の資料を提示し、「平成１８年の試算によると、このままでは平成１９年以降毎年２０億円の赤字を出し続けることになる。一般財源の収入を増やし、支出を縮小して赤字を埋めていかなければいけない」と語りました。
また釧路市の人口や事業所数、製造業・商業・水産業・農業の販売額、気候など様々な分野の推移を解説し、「漁獲量は激減し、製造業も減退しているが、事業所数は１９７６年と比べてほぼ変化がないので健闘していると言える」と述べました。また「釧路は夏は涼しく、雪も少なく、国立公園を２つも有するなど環境に恵まれている。この環境の中でどうやって産業を発展させるのかを考えるため、市は様々な機関を設立し検討を重ねている。大切なのは地産地消、資源のブランド化と外部への販売、リサイクル事業だ。特に鮭の廃棄物から生産されるプロテオグリカンを釧路で量産し、釧路発の資源として売り出すよう宣伝をしていく必要がある」と強調しました。
その後の質疑応答では、同友会が制定運動を進めている中小企業振興基本条例に対する市の見解についての質問があり、「市は中小企業を中心に考えている。前向きに一生懸命検討していきたい」と述べました。
中小企業振興基本条例の詳細はこちらをご覧ください。
http://www.doyu.jp/kensyou/
【石川氏】
