同友会根室支部は２５日に総会を開き、２００８年度の活動方針、予算などが採択されました。支部長に福井製麺所の福井富士雄氏、幹事長にすずきの鈴木新一氏が再任され、新年度のスタートを切りました。
総会後に「中小企業振興基本条例制定運動と企業・地域づくりへの挑戦」と題して、北海道同友会代表理事の守和彦氏が講演しました。守氏は中小企業振興基本条例について、自治体の立場の明確化、中小企業の存在を理解してもらう、行政の継続性の３つが明記されていることが望ましいとし、「日本の企業の９９％を中小企業が占めており、雇用の７０％強を中小企業が担っているのが事実。しかし１９９９年の中小企業基本法改正に伴い、国の施策が大幅に変化した。同友会も地方自治体の政策決定に参画し、国の目を中小企業に向けさせなければならない」と述べ、将来の中小企業憲章制定へ向け、先ずは各自治体レベルでの条例制定が不可欠としました。
さらに氏は「同友会と自治体と商工会議所が連携し、互いに知恵を出し合って根室の中小企業家にとって使いやすい条例を制定すべきだ。その為にも、中小企業家は同友会の三つの目的に沿って自社の体質強化を図り、良い経営環境づくりの総決算として条例の制定・改正が必要だ」と強調しました。
【記念講演に立つ守代表理事】
【福井支部長】
【鈴木幹事長】
【道研のＰＲをする海田オホーツク支部幹事長（右）と大嶺幹事（左）】
